LINEペイ､｢客にも店にも大奮発｣を貫く理由 手数料｢3年間タダ｣の先に描くビジネスとは?

日本でもスマホ決済が徐々に広がりつつある（撮影：今井康一）

クレジットカードや電子マネーなど、家計消費に占める「キャッシュレス比率」がわずか18％（2015年、経済産業省）という現金大国・日本。この比率が4～5割に達する国も少なくない中、政府は訪日客対策を兼ね、2025年までに同比率を40％へ、さらに中長期で80％へと高める目標を掲げる。

ここに新たな商機を見いだす企業は少なくない。その先頭に立っているのが、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ国内最大手のLINEだ。

LINEは2014年12月、スマホ決済サービス「LINE Pay」を開始した。現在はタイや台湾でも展開しており、グローバルでの月間流通総額は1250億円に及ぶ。スマホアプリでQRコードを読み込む方法で、国内での決済金額は昨年比で2.5倍と成長が続いている（いずれも2018年5月時点）。

6月には利用者向けにポイント付与率拡大、加盟店向けには決済手数料の一部無料化など、大胆な施策を複数発表した。8月に入り、サービスへの反映が本格化、消費者や小売店への猛アピールが始まっている。

利用度合いに応じて4色のバッジを付与

LINEが利用者向け施策の目玉として打ち出したのが、独自のポイント還元プログラム「マイカラー」だ。LINEペイユーザーに対し、サービスの利用度合いに応じて4色（グリーン、ブルー、レッド、ホワイト）のバッジを付与、最低のホワイト（決済額の0.5％）から最高のグリーン（同2％）まで、決済時のポイント還元率に差をつける仕組みとなっている。

これに加え2019年7月末までは、LINEペイのQRコード決済利用に対し、各自のカラーとは関係なく一律3％のポイント還元を行うキャンペーンも実施。期間限定ではあるものの、グリーンバッジを持つ利用者には最大5％のポイントを付与するという奮発ぶりだ。

8月からはさらにアクセルを踏み込む。「どうすればランクが上がるのかわかりづらい」という利用者の声を受け、LINEペイ利用者全体をランク付けする「相対評価」から、必要条件をクリアすれば誰でも適用される「絶対評価」に変更。月間の決済額や送金人数など、カラー判定の条件も明示した。

これと同時に、ポイント付与対象の上限金額を従来の10万円から100万円まで拡大した。「LINEペイは利用者にとって“セカンドカード”のような位置づけで、10万円もあれば十分かと考えていたが、もっと使いたいという声をたくさんもらった。100万円まで枠を引き上げたことで、メインの決済手段としても使ってもらえる可能性が広がる」。同事業の運営会社・LINE Payの長福久弘COO（最高執行責任者）はそう自信を見せる。