パナソニックが抱える、新たな課題パナソニック、通期最終利益予想を上方修正

2013/11/01 5:59

構造改革は前倒し、エアコン・デジカメも不振事業に

構造改革費用は今期から２年間で２５００億円を計画。記者会見した津賀一宏社長は、今期の構造改革費用を積み増したことについて「できるだけ前倒しする」と述べた。すでにテレビ・パネル、半導体（システムＬＳＩを除く）、携帯電話、回路基板、光ドライブ・ピックアップの５つの赤字事業を課題と位置付けており「下期はさらに抜本改革を加速する」（津賀社長）という。

同日、プラズマパネル事業からの撤退を正式に発表。テレビ・パネル事業は今期３４０億円の赤字の見通しだが、津賀社長は「２０１５年度の赤字解消にめどがついた」と強調した。

また、すでに携帯電話事業では、個人用スマートフォンから撤退する方針を示している。また、光ドライブ・ピックアップ事業では国内拠点の熊本工場への集約を完了。回路基板も、今期中に国内外６拠点を、山梨、台湾、ベトナムの３拠点に集約する計画。

この一方で、津賀社長は「新たな課題も出てきた」と指摘。中国の流通在庫の悪化などでエアコン事業が今期赤字に陥ることを明らかにしたほか、スマホに押されているデジタルカメラ事業の今期赤字額が一段と拡大する見通しを示した。

津賀社長は、これら２事業について「業績悪化が決定的になったので、新たな課題事業にする」と指摘。エアコン再建は年内にめどをつけ、デジカメは高付加価値商品への特化などで１４年度の黒字化を目指すという。

また、赤字の減らない半導体事業については「固定費削減をやる」と強調。半導体前工程工場の３拠点（富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市）の再編が課題になっているが「これをどうするか、ありとあらゆる可能性を考えている」と述べた。

一方で、富士通<6702.T>と設計・開発の新会社を設立する計画のシステムＬＳＩ事業については、津賀社長は「ここにきて話が進んできている。（当初予定していた）１３年度半ばは無理だが、１４年度初めにはスタートしたい」との見通しを示した。