日銀、物価目標達成に3つのハードル デフレ払拭に向けた大きなカギ

特に日銀がインフレ期待の上昇に向けて注視しているのが、賃上げの行方だ。政府の要請もあり、企業経営者からは、好調な企業業績を背景に賃上げに前向きな発言が増えている。黒田総裁も会見で、企業収益の改善や労働市場のタイト化、政労使の連携によって「今後、賃金の上昇が見込まれる」と期待感を示した。

日銀では、消費税率が引き上げられる２０１４年度の実質所得について、当初の落ち込みは避けられないとみているが、年明けに本格化する春闘で、ベースアップ（ベア）の動きが広がるかが、デフレマインド払しょくに向けた大きなカギになる。

回復が後ずれしている海外経済の動向も焦点。現状は内需主導の景気回復だが、その持続には外需の復活が不可欠。日銀は、来年の早い段階での海外経済の持ち直しを想定していると見られるが、さらにずれ込めば、消費増税後の景気のけん引役が不在となる恐れもある。輸出不振を通じて生産や設備投資も慎重になりかねない。

黒田総裁は海外経済の先行きについて「全体として緩やかに回復し、輸出も緩やかに回復していく」との見通しを示す一方、来年初にヤマ場を迎える米財財政協議の帰すう次第では、金融市場やマインドに悪影響を与え「米経済が下振れる可能性に留意が必要」と語った。減速する新興国を含め、世界経済の先行きには不透明感が漂う。

消費増税の影響は、政府による５兆円規模の経済対策などを踏まえ「景気の腰折れリスクは小さくなった」（黒田総裁）とみている。ただ、安倍晋三首相の増税判断をめぐり、増税による景気への悪影響が印象づけられた面も否定できない。消費者マインドへの影響は未知数といえる。

日銀では、経済・物価が見通しに沿って推移する中で、現行の異次元緩和の継続によって、引き続き景気を支援していく方針。ただ、期待を押し上げるほどの賃上げが実現するか、見通し通りに海外経済が復活するか、消費増税後の景気の落ち込みが想定内に収まるか、など日銀の政策判断に影響を及ぼす課題が今後相次ぐ。

黒田総裁は、内外のリスク要因によって見通しに変化が生じれば、「物価安定目標の実現に必要な調整は当然行う」とあらためて表明した。年明けから日銀が次回の展望リポートを公表する来年４月にかけて、市場ではさまざまな思惑が錯綜しそうだ。

(伊藤 純夫 編集；田巻 一彦)

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