日経平均続伸､決算にらみ商い手控えムード 売買代金は2兆円割れ､円高への警戒感も
［東京 25日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米ダウ<.DJI>が上昇した流れを引き継ぐ形で買いが先行した後、高値圏でもみあいを続けた。中国の景気刺激策や米国の農家支援策を手掛かりに、鉄鋼や非鉄金属、建設機械株が物色されたが、国内企業の決算発表が本格化する前でもあり、手控えムードが広がった。東証1部の売買代金は2兆円を下回り、米朝首脳会談前となる6月11日以来の低水準を付けた。
TOPIXも続伸。終値は6月18日以来、1カ月ぶりの高値水準だった。セクター別では陸運や水産・農林、不動産、海運の下げが目立った一方、上昇率トップは石油・石炭。非鉄金属や鉄鋼が値上がり率上位に入った。メガバンクはさえない。
高値圏では戻り売り圧力に押され、前日と同様、後場は膠着感の強い展開となった。中国株は軟調だったが、日本株への影響は限定的だった。
フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「トランプ米大統領のドル高けん制発言や日銀の金融政策を巡る報道を受け、為替では円高に備えるような動きが出ている」と指摘。「日本株のボラティリティーは瞬間的に跳ね上がり、足元では少し落ち着いたが、売買代金が膨らまない。海外株発の波乱が見込みにくいとはいえ、直近の日本株の上昇は健全ではなく、全体としての方向感も今の時点ではまだ見えにくい」と話す。
個別銘柄では信越化学工業<4063.T>がしっかり。同社は24日、米国で塩化ビニール樹脂の新工場を建設すると発表した。投資額は14億9000万ドル（約1650億円）。2020年末の完工を目指す。中期的な業績拡大を期待した買いが入った。中間期の業績予想を上方修正したブロードリーフ<3673.T>はストップ高となった。
半面、ヤマトホールディングス<9064.T>がさえない。同社は24日、子会社で不適切な請求があったとして、当面、法人向け引越サービスの新規契約・受注を中止すると発表した。調査の結果、不適切な請求は2640社に対し合計4万8000件、総額約17億円に上るという。不祥事の発覚が嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1267銘柄に対し、値下がりが729銘柄、変わらずが106銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22614.25 +103.77
寄り付き 22594.28
安値／高値 22547.14─22645.66
TOPIX<.TOPX>
終値 1753.48+6.62
寄り付き 1752.62
安値／高値 1751.83─1757.47
東証出来高(万株) 113815
東証売買代金(億円) 19846.55
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