迫力不足が否めない？新日鉄住金の改革姿勢 これで本当に韓国ポスコを超えられるのか

ただし、「3月に発表した中期経営計画で生産拠点の再編は示している。あくまで組織編成の見直しだ」（進藤孝生副社長）として、生産拠点の本格的な再編や人員整理などのリストラは見送った。

生産拠点の再編について説明する進藤副社長

今回の拠点再編では、製鉄所の数を15から12に削減するものの、16カ所の生産拠点は手つかずのままだ。

吸収される側の製鉄所には合計1500人ほどの従業員が在籍しているが、圧縮の対象は設備管理のほか、人事や経理など間接部門が中心。大幅な人員削減は見込んでいない。

会社側は「中期経営計画のコスト削減には折り込んでいないので、上乗せが期待できる」（進藤副社長）とするが、どの程度のコスト削減効果が出るかは「今後検討してみないとわからない」（同）とも明かす。

株式市場もネガティブ反応

迫力不足が否めない業績見通しと生産拠点の再編に、株式市場も敏感に反応した。決算発表があった10月30日の日経平均株価は前日比1.23％高となったが、新日鉄住金の株価は同2.65％安で引けた。

「総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー」という中期目標を掲げる新日鉄住金。株式市場の不安を払拭し、ポスコを上回る高収益体質を盤石のものとできるか。構造改革の本気度が問われる局面だ。

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