日立の世界戦略「英国新幹線1396両」の勝算 5月の業界再編で米国に新ライバルも出現

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仏アルストム製の高速列車TGV(手前)と独シーメンス製の高速列車ICE(奧)(記者撮影)

日立を取り巻く環境は2017年の衝撃的なニュースで一変する。シーメンスとアルストムが鉄道事業を統合すると発表したのだ(「鉄道メーカー世界2位と3位が統合する事情」)。2社は中国や日立の動きを見て、生き残りのためには規模のメリットが重要との判断に至った。売り上げ2兆円規模の巨大企業の誕生を認めるかどうか、欧州委員会が目下審査中だ。

日立の鉄道事業部門を率いるアリステア・ドーマー執行役専務は、「シーメンスとアルストムの統合で競争相手が1社減る」と話しつつも、「IoT(モノのインターネット)やデジタル技術を活用して日立の競争力を高めないといけない」と警戒感を強める。

GEの鉄道子会社も合併で巨大化

さらに追い打ちをかけるニュースが5月に飛び込んできた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は業績立て直しに向けたリストラの一環で事業売却を進めており、鉄道部門・GEトランスポーテーションの売却を決断。機関車や鉄道部品を製造する中堅メーカーの米ワブテックに吸収合併させることを発表した。合併は2019年初めに完了する見込みだ。

GEトランスポーテーションがトルコ国鉄向けに製造した機関車(記者撮影)

ワブテックによれば統合初年度の売上高は80億ドル(約9000億円)が見込まれるという。実現すれば日立を抜き去り、ビッグスリー並みの規模にのし上がる可能性が高い。GEもIoTやデジタル技術に強みがあり、日立と競合する局面も増えそうだ。

世界の鉄道産業は日立が想定する以上のスピードで動いている。2020年代に1兆円という目標はもはや十分ではないかもしれない。次のM&Aを真剣に考えないといけない時期が迫りつつある。

大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

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