闇に葬られた｢オウム･北朝鮮｣の関係は何か 幹部の死刑を執行､真実が失われた可能性も

7月6日、松本智津夫（麻原彰晃）ほか6人の死刑執行後に記者会見する上川陽子法相。だが、これで事件が終わったわけではない（写真：Issei Kato／REUTERS）

「多国籍の宗派」――オウム真理教の元代表、松本智津夫（麻原彰晃＝63）ら7人の処刑を伝えた米紙『ニューヨーク・タイムズ』国際版は、このカルト集団のことをそう形容した。

本記事は会員制国際情報サイト｢Foresight（フォーサイト）｣（新潮社）からの転載記事です。元記事はこちら

この組織は世界各地で活動していた。ロシアで武器調達、オーストラリアでウラン鉱入手を図り、米国ではヘリコプター操縦免許の取得など。その他ドイツ、台湾、スリランカ、旧ユーゴスラビアなどでも危険な動きをしていた。しかし日本の法執行機関が、こうした国際的活動の解明に努めた形跡は見られない。

「坂本堤弁護士一家」事件で3人を殺害、「松本サリン事件」で8人殺害、「地下鉄サリン事件」で13人殺害・6000人以上負傷という残忍な犯行に対して彼らの刑事責任を追及し、有罪判決を得たら、警察・検察の法執行機関としての仕事は終わる。しかしそれでは、国家の治安を維持し、今後の危機に備える情報を残したとは言えない。

その上、幹部の死刑を執行し彼らを葬れば、真実は永久に失われてしまうだろう。

実は、米議会・情報機関および民間団体の方がよほど徹底的な調査活動を行ってきた。

米議会上院政府活動委員会（当時）調査小委員会は米中央情報局（CIA）など情報機関の専門家らの応援も得て、2000ページを超える計3冊の報告書をまとめた。米民間シンクタンクの中にも興味深い報告書を作成した機関がある。

オウム真理教の”闇”

しかし、これら米国の調査でもいまだに盲点になっているのは、オウム真理教と北朝鮮との関係だ。日本の公安関係者らから取材した情報を交えながら、オウムの“闇”を追ってみたい。

地下鉄サリン事件のあと、日本の法執行機関に米陸軍情報部から依頼が舞い込んだ、と公安関係者は言う。地下鉄サリン事件の際、現場で採取されたサリンのサンプルがほしい、というのだ。