携帯型電池で法人市場を攻める｢Omni｣の正体 学校市場で成功した｢意外なアイデア｣とは？

さらに、クラウド上のサービスソリューションとして、バッテリーの“使用可能”“使用不可”をリモートで設定するロック／アンロック機能も提供されている。

ユーザーがiPhoneあるいはAndroidスマートフォンにインストールした専用アプリを通じ、自分のアカウントから貸し出しを依頼すると、Omni Power Stationがバッテリーをアンロックするのだ。

この場合、アンロックした利用者アカウントとデバイスが1対1で結び付けられるため、盗難防止や利用時の従量課金といったビジネスに広げることもできる。

店舗で“メニュー化”して電源サービスを提供

このロック／アンロック機能はオプションの加入型サービスであるが、すでに導入が進んでいる米国では、ロック／アンロック機能なしで“メニュー化”して店舗における電源サービスに活用されている例もあるという。

たとえば、注文メニューの中に「貸し出し電源」などの項目を設け、モバイルバッテリーを有料（あるいは無料）で貸し出し、最後の精算時に返却してもらうという流れで、多くの店舗のニーズは満たすことができるからだ。

米国における先行事例にはパターンがあるが、いずれにも共通するのは“コストの大幅な削減”だ。いくつかを紹介しよう。

Power Stationのカフェでの使用イメージ（写真：Omnicharge）

文教向けでは米デューク大学やペンシルバニア州立大学、タフツ大学などいくつかの大学で使われているだけでなく、高校、さらには小中学校での導入例も多い。

たとえばペンシルバニア州立大学の事例では、図書館で30台のOmni 20を用意するため3基のPower Stationを設置。学生向けに提供する貸し出し管理用アプリを用いることで、ステーションにどのぐらい充電されているOmni 20が貸し出し待ち状態になっているかを知ることができる。

同時にロック／アンロック機能を組み合わせ、一定時間以上、学生が返却しない場合は従量課金され、最終的に返却しなかった場合は、Omni 20のユニットコストまで課金する仕組みとなっている。2017年8月に運用を開始し、5月までに延べ1000回以上の電源レンタルが行われ、学生はよりフレキシブルな場所でパソコンを使った学習を始めたという。