ローソン､中国攻勢に向けた｢高いハードル｣ 店舗網は拡大中だが､中国全体では赤字続く

6月上旬、ローソンは上海で1000店舗目が開業。同エリアでは2020年までに店舗数を倍増させる計画だ（記者撮影）

「グレーター上海（上海市および周辺地域）には、コンビニエンスストア10万店の受け入れ余地がある。ここで将来的に2万店を展開する」。6月初旬、ローソンの竹増貞信社長は中国・上海での1000出店を記念した現地セレモニーでそう意気込んだ。

苦難の連続だった中国事業

中国事業の強化に向け、ローソンがアクセルを踏み込んでいる。5年前に中国全土で約400店だった店舗は今年6月で1600店を突破。7月には内陸の安徽省に初出店する。2020年には中国全土で3000店規模を目指す構えだ。

中国のローソンも日本と同様、おでんや中華まんなどカウンターフードが充実。テディベアをモチーフにした店舗もあり、若者の支持獲得につながっている（記者撮影）

店舗網の拡大に合わせて、店作りも差別化してきた。店内には地場のコンビニではあまり見掛けないおでんや中華まん、おにぎりが数多く並ぶ。イートインコーナーは多くの若者でにぎわうなど、日本のコンビニと比べても遜色ない。

振り返ればローソンの中国事業は紆余曲折の連続だった。1996年に日系コンビニとして初めて上海に進出したが、00年以降は地場コンビニとの競争が激化。その後、ローソンの中国事業の経営権を保有していた現地企業が国策の一環で再編され、人材が流出する事態に見舞われた。

その結果、ローソンの中国戦略は迷走。消費者を満足させられる品ぞろえができず、ブランドイメージの低下を招いた。その間、後発組のセブン－イレブンやファミリーマートは順調に店舗数を伸ばし、ローソンは独り負けの状態が続いた。