日経平均は3日続伸､｢節目｣の手前で足踏み　米連邦公開市場委員会の｢結果判明待ち｣

2018/06/13 17:40

　6月13日、東京株式市場で日経平均は3日続伸した。為替が1ドル110円台の円安基調を維持して相場を支援した。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明を前に買い上がる勢いは乏しく、節目の2万3000円に接近すると上値を抑えられて足踏みとなった。写真は都内で昨年8月撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 13日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。為替が1ドル110円台の円安基調を維持して相場を支援した。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明を前に買い上がる勢いは乏しく、節目の2万3000円に接近すると上値を抑えられて足踏みとなった。

朝方から為替は円安基調で、企業収益への警戒感が後退して自動車株などに買い戻しが先行した。内需系の好業績株を物色する動きもみられた。ただ、商いは盛り上がりを欠き、東証1部の売買代金は2兆2489億円にとどまった。

市場では「為替の円安推移を受けて総じて堅調だったが、基本的に先物が中心の動きだった。FOMCがハト派寄りだったり欧州中央銀行（ECB）理事会がタカ派寄りとなるようなら、ドル安が意識され、短期的に相場が巻き戻されるリスクがあるため注意が必要」（フィリップ証券・営業本部リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声が聞かれた。

TOPIXは0.42％高。セクター別では、海運が上昇率トップで、不動産、サービス、その他金融なども堅調だった。一方、下落率トップは任天堂<7974.T>の急落が影響したその他製品。鉱業、金属製品、非鉄金属も軟調だった。

個別銘柄では、曙ブレーキ工業<7238.T>が大幅高となった。同社が40年ぶりにブレーキの新たな基本構造を開発したと日本経済新聞が13日付朝刊で報じ、材料視された。東芝<6502.T>も大幅高。7000億円程度をめどとした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を決定したと13日に発表し、需給改善や株主価値の向上などを期待する買いが入った。

一方、任天堂は、米ロサンゼルスで12日開幕のゲーム見本市「E3」で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けの新作ソフトの発売日などを発表したが、利益確定売りが優勢となった。市場では、発売日が下期以降に偏っているとして「スイッチ」の販売が伸び悩みかねないとの見方が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり1286銘柄に対し、値下がりが703銘柄、変わらずが100銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22966.38 +88.03

寄り付き 22896.17

安値／高値 22895.31─22993.26

TOPIX<.TOPX>

終値 1800.37+7.55

寄り付き 1794.43

安値／高値 1794.39─1802.94

東証出来高(万株) 119857

東証売買代金(億円) 22489.77