国家的プロジェクト　次世代スパコンに暗雲

巨額の設備投資が負担　国の“配慮”に恨み節も

　半導体業界では、４５ナノの最先端工場を建設するには約３０００億円、４５ナノのＣＰＵ開発に限っても５００億円は必要とされる。だが、富士通もＮＥＣも半導体は不調。前０７年３月期は富士通がＣＰＵなどＬＳＩで２００億円相当の事業赤字、ＮＥＣエレも２期連続で営業赤字だった。　この苦境で両社とも、４５ナノ以降の量産のコスト負担に耐えられないのが実情。先日開催された定時株主総会で、ＮＥＣエレの中島俊雄社長は４５ナノ技術について「自社単独では難しい」と、量産化にメドが立っていない状況を示唆した。「スパコンは技術の象徴。ぜひやりたい。でもカネがね」。富士通の黒川博昭社長は６月上旬に行われた経営方針説明会の後に、渋い表情で語った。

　心臓部品の生産メドがないにもかかわらず、なぜ各社は開発に参加したのか。それは最速スパコンが、手掛けたメーカーに大きな名誉と実益をもたらすからだ。

　名誉の例は国産最速スパコンだったＮＥＣの地球シミュレータ。０２年にそれまでの最高値の５倍近い３５・８テラを達成し、米国の官民を「ソ連に宇宙開発で先を越されたスプートニクショック以来の衝撃。“コンピュートニク”だ」と青ざめさせた。その効果で、同クラスのＮＥＣのスパコン受注台数はその後２年間で急増。「特に（スパコンメーカーのない）欧州向け出荷が急拡大した」（スパコン営業担当者）。

　一方、実益は開発メーカーに割り当てられる巨額の予算だ。今回の総額１１５４億円のうち、ＣＰＵを含むハードウエアに割り当てられるのは約８００億円である。

　産業振興への国費投入に厳しい昨今、この８００億円は電機業界に割り当てられた数少ない“おいしいパイ”。だが、メーカー側の大きな誤算は、３社でこのパイを分け合わなければならなくなった点だろう。当初、富士通とＮＥＣ・日立連合の２陣営が概念設計案を出し、事業主体の理研が１案を選ぶ段取りだった。メーカー側は単独で８００億円の予算を獲得できれば、４５ナノの量産化に一気に踏み込めると見ていたフシもある。

　３社体制になった理由を理研は「あくまで技術的な理由」（次世代スパコン開発実施本部）としている。だが参加メーカーからは「巨額の公共予算を１社にだけ配分できないという配慮」との恨み節が漏れる。

　情報科学技術委員会の委員からも「いちばん大変なのは、共同開発。この種の事業が成功した試しがない」との指摘が上がる。米国も日本と同じ目標を掲げスパコン開発を進める中、事業遅延が現実となれば最速を逃す可能性が高い。３社共同での国策スパコン事業は、共倒れすらしかねないのが現実のようだ。

（書き手：杉本りうこ）