グーグル社員の猛抗議が問う｢軍事AI｣の是非 AI活用原則を発表､国防総省と契約更新せず

グーグルのクラウド部門を率いるダイアン・グリーン氏は7日の声明で、「国防総省との契約を打ち切るようグーグルに求める声が相次いだ。われわれはメイブンのプロジェクトに関する契約更新はしない」と述べ、2019年で契約を終了することを明らかにした。

一方で武器用のAI以外の分野では、政府や軍との取り組みを続けることを強調。サイバーセキュリティや生産性向上のツール、医療などの分野を挙げている。グリーン氏は同じ声明の中で、「（メイブンの）契約を検討していた当初から、われわれのクラウドやAIがどのように使われるべきかを明示した指針の必要性を感じていた」と述べている。すでに契約締結からは9カ月ほどが経過しているが、なぜこれだけ時間を要したかは明らかになっていない。

クラウドビジネスの争いが過熱

政府や軍の案件は、大規模な受注が見込めるとして多くのクラウド事業者が目をつけている。世界シェアトップの「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」を展開する米アマゾンや、同2位の米マイクロソフトは両社とも米国政府や国防総省専用のデータセンターを抱えるほどだ。これら2社を追いかけるシェア3位のグーグルが、国防総省案件の拡大を狙ったとしても不思議ではない。