加熱式たばこiQOS｢次の狙いはインド｣の必然 政府機関へ積極的なロビー活動

インドの保健家族福祉省は何年にもわたって電子たばこを規制したいと表明してきた。電子たばことはニコチンを含有する液体を用いる喫煙具である。この製品にたいする中央政府による規制は未だ無い。活動家たちは電子たばこは有害で、たばこの喫煙への入口になっていると主張している。

デリーの法廷への電子たばこ規制のための嘆願の申請で、保健家族福祉省は、4月、そのような電子ニコチン送達システム (ENDS) を「新たに発生した脅威」と表現している。

各国の政府機関へロビー活動

保健家族福祉省は、ロイターが取材として立ち会ったその申請の中で、規制のガイドラインを構築中であることを述べた。それには、電子たばこの製造、輸入、販売の禁止も視野に入れられていた。

「有害度の低い製品であるとして美化するというENDS販売促進の手法は、たばこ産業の販売促進手法をそのまま模倣したもの」と、iQOSなどの非燃焼・加熱式喫煙具に具体的に言及することなく保健家族福祉省は述べた。

そのような姿勢にも関わらず、政府筋によると、保健家族福祉省は電子たばこを禁止するのかそれとも規制するのかを決めかねており、また、さらなる協議を通して、人々が従来のたばこの喫煙を止めるのに役立つという有効性が潜在的な有害度に勝るかどうかを見極めたいと考えているという。

国際的には、フィリップモリスは、iQOSを従来のたばことして分類しないように各国関係政府機関へのロビー活動を行っている。この主張がもし通れば、iQOSに掛けられる税は低くなり得る。フィリップモリスは、iQOSに差し込まれるプラグ状のたばこは煙を発生させず、またこの喫煙具自体が電子製品であると述べている。

フィリップモリスはインドにおいて同様のことをしようと計画している。「まず第一に絶対に関税が法外に高くならないようにすることを目指している」と、関係筋の内の1つが言っていた。

(リポート: アディティア・カルラ、編集: アレックス・リチャードソン)