安倍首相、総裁選を8月に前倒して逃げ切りか

ライバルに準備期間与えず3選狙うシナリオ

 6月4日、公文書改ざん問題で財務省は職員の処分などを発表、政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。安倍首相夫妻、先月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 学校法人・森友学園の土地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省は4日に職員20人の処分を発表し、麻生太郎財務相は1年分の閣僚給与の自主返納を申し出た。政府・与党は今回の対応で「区切り」を付け、働き方改革法案などの重要法案の成立に全力を挙げる構えだ。

そのうえで安倍首相周辺では、今年9月の自民党総裁選を8月に前倒しし、ライバルに準備期間を与えず、「3選」のゴールになだれ込むシナリオも浮上している。

強気な政権運営で押し切るムード

野党は、麻生財務相の辞任を求めているが、今回の対応は、その要求を拒否し、安倍首相・麻生副総理兼財務金融担当相の「体制」を堅持し、自民党総裁選に臨む姿勢を明確にするものだ。

一時は、会期内成立が危ぶまれた働き方改革法案は、5月31日に衆院を通過。参議院でも4日午前の本会議で審議入りした。

また、与党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を衆院内閣委員会で6日に採決し、7日の本会議で採決させたい考え。

ただ、参院内閣委での審議入りはなお、見通しがたっておらず「1、2週間程度の小幅な会期延長は避けられそうにない」(自民党関係者)との声がくすぶる。

安倍首相周辺で、強気な政権運営で押し切るムードが強まっているのは、こうした重要法案が成立する可能性が高まっていることに加え、各種の世論調査で内閣支持率が30%台から40%台で踏みとどまり「一時のような20%台への低下という危機が後退した」(与党関係者)との判断がありそうだ。

次ページ「もう一押し」の動き
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
米国で「電動スケーター」が沸騰

「電動キックスケーター」のシェアサービスが、渋滞解消への期待を集めている。 乗り捨て自由、GPS搭載だからアプリで場所がわかる。ウーバーがベンチャーに出資、投資熱も高い。