住友重機､220億円M&Aで｢脱･重厚長大｣なるか 産業ロボットの本場･欧州で橋頭堡築く

ラファート社買収を発表する田中利治専務。ラファート社は誘導モータ―の売り上げが全体の約半分を占める（記者撮影）

住友重機械工業（以下、住重）が海外拡大をにらんで重い腰を上げた。5月25日、イタリアの産業用モーター・ラファート社を220億円で買収すると発表したのだ。

住重は造船を手がける重工大手の一角だが、近年伸びているのは産業ロボット用精密減速機器。今回の買収は、その成長分野であるロボット用機器の拡大を見込んだものだ。

3年間で事業売上高を2倍にする計画

同機器を手がけるパワートランスミッション・コントロール（PTC）事業部は2020年3月期までの中期計画で、2017年3月期に986億円にすぎなかった同事業の売上高を倍以上の2000億円にする目標を設定。市場成長率を上回るオーガニック（自律的な）成長に加えて、M＆Aによる非オーガニック成長によって達成することを明言してきた。

M＆A資金として中計期間中に設定していたのは300億円。この買収資金の大半が今回のラファート買収に充てられる。買収資金は銀行借り入れで前2018年3月期末までにすでに手当て済みだという。

造船事業の長期低迷や国内原子力発電所の操業停止、海外原発の新規案件見送りが続く中、重工各社は従来型の重厚長大事業以外に活路を求めつつある。三菱重工はターボチャージャーやフォークリフト、IHIもターボチャージャーで成長を模索する。そして住重は、川崎重工と同じく、油圧機器や産業用ロボットに焦点を当てた。

ラファート社の2017年12月期の売上高は196億円、営業利益は13億円。過去3期、13億～14億円の営業利益を計上している。ラファート社は大きめのモーターが得意で、「顧客ニーズに応じた製造や、欧州での顧客基盤が大きいことに特徴がある」（PTC事業部長の田中利治取締役専務執行役員）。客先は欧州が全体の4分の3にのぼる。