コンビニの「薬販売」は、なぜ広まらないのか 先行するローソンも取扱店は約1%にすぎず

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加盟店オーナーの反応はどうか。首都圏でローソンを運営するオーナーは「コンビニでの医薬品取り扱いのニーズはある」と前置きしたうえで、「実務経験2年を含め、登録販売者をそろえるというハードルは高い。さらに、登録販売者がいない時間は1円もおカネを生み出さない売り場となってしまうのも問題だ」と話す。

ドラッグストア一体型店舗の難しさ

ローソンが拡大を目指すヘルスケアローソンでは一般用医薬品400~600品目を取り扱うことから、医薬品販売コーナーを設ける必要がある。24時間販売が理想ではあるものの、登録販売者が十分確保できていない店舗では10~22時などといった12時間程度の販売を想定しているという。その場合、販売時間以外は医薬品販売什器のシャッターを降ろして鍵をかけたりしなければならないため、そのコーナーがまったく活用できないのだ。

ファミリーマートでは、ドラッグストアとFC契約を結んでコンビニとドラッグストアの一体型店舗を出店する形式が基本だ(写真:ユニー・ファミリーマートホールディングス)

ファミリーマートが進めるFC(フランチャイズ)契約によるドラッグストアとの一体型店舗の場合、運営はドラッグストアが担うため、薬剤師や登録販売者がそろいやすいメリットはある。他方、ドラッグストア側にとっては、公共料金支払いの受け付けなどといった、コンビニならではの運営ノウハウを研修で習得しなくてはならない。

そもそもドラッグストア自体も最近では食品や弁当、生鮮品を取り扱う店舗が増えており、コンビニとの一体型店舗を積極的に開設しようという機運は薄くなっている面もありそうだ。

消費者からの期待が高いコンビニでの医薬品販売。実務経験や営業時間の問題など、販売体制を整えるために越えなければならないハードルは少なくない。

常盤 有未 東洋経済 記者

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ときわ ゆうみ / Yuumi Tokiwa

これまでに自動車タイヤ・部品、トラック、輸入車、楽器、スポーツ・アウトドア、コンビニ、外食、通販、美容家電業界を担当。

現在は『週刊東洋経済』編集部で特集の企画・編集を担当するとともに教育業界などを取材。週刊東洋経済臨時増刊『本当に強い大学』編集長。趣味はサッカー、ラーメン研究。休日はダンスフィットネス、フットサルにいそしむ。

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