コンビニの「薬販売」は、なぜ広まらないのか

先行するローソンも取扱店は約1%にすぎず

医薬品を販売するローソンの店舗。同社は医薬品取扱店を、現在の180店から2021年3月末時点で900店に拡大する構えだ(記者撮影)

弁当やおにぎりなど日々の食事の購入のみならず、公共料金の支払いやチケットも受け取りなど、生活に必要な多くのサービスが受けられるコンビニエンスストア。そのコンビニに置いてほしい商品として多くの消費者が望むのが医薬品だろう。子どもを持つ親や、帰宅時間の遅い会社員は、24時間営業のコンビニに医薬品があると安心するはずだ。

2009年の改正薬事法(現在は薬機法)施行により、コンビニでも条件を満たせば、一般的な風邪薬や解熱鎮痛剤などの「第2類医薬品」、ビタミン剤など比較的リスクの低い「第3類医薬品」が販売できるようになった。

【5月26日10時30分追記】記事初出時、「改正薬事法」としていましたが、表記のように「改正薬事法(現在は薬機法)」に訂正します

大手3社とも取扱店は少ない

ローソンの竹増貞信社長は「客にどんな商品を置いてほしいか質問すると、医薬品という人が非常に多い。実際にやり始めるとニーズがある。非常にチャンスはある」と話す。

だが、こうした思いとは裏腹にコンビニにおける医薬品取扱店は広がっているとは言いがたい。先行するローソンでも、ドラッグ商材の販売コーナーを設けた「ヘルスケアローソン」や、調剤薬局を併設した店舗など、医薬品取扱店は180店(4月末時点)と、全店舗に占める割合はわずか1.2%にすぎない。

業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの医薬品取扱店は約40店(4月末時点)にとどまるほか、ファミリーマートもドラッグストアとの一体型店舗が51店、医薬品取扱店が約30店(2月末時点)のみ。いずれも全店舗に占める割合は0.5%未満にすぎない。

制度上は医薬品の販売が可能であるにもかかわらず、なぜ取り扱うコンビニは増えないのか。理由の1つが登録販売者の問題だ。

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