物価目標2%達成可能との見方、変わらず

黒田日銀総裁が衆院予算委員会で発言

10月21日、日銀の黒田総裁は、2%の物価目標を2年程度が達成するとの見方は変わらないと述べた。写真は9月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日午後の衆院予算委員会に出席し、2%の物価目標を2年程度が達成するとの見方は変わらないと述べた。「デフレの原因にはさまざまあるが物価安定の責務は中央銀行にある」とし、金融政策のみでデフレ脱却は可能との見解をにじませた。

民主党の前原誠司・古川元久両委員の質問に答えた。

黒田総裁は、消費者物価指数の上昇傾向について「エネルギー価格が押し上げているのは事実」としたうえで、「エネルギーや食料以外の価格も上っており、物価は2%に向けて緩やかに上昇していく」と指摘。景気や物価が日銀の想定通りに改善しているとの見解を改めて強調した。

出口政策については「議論するのはまだ時期尚早」と述べた。

<物価安定は日銀の責務、人口減少デフレ決定要因でない>

アベノミクスの第2、第3の矢である財政政策や中長期の成長戦略について、「物価安定目標達成に非常にプラスになる」「賃金と物価が適切なスピードで上昇し、景気の好循環を助ける」と評価する一方、物価の安定について「中央銀行はやはり責任がある」と強調。デフレ脱却など物価の安定は、日銀の責務との立場を強調した。

デフレと生産年齢人口減少の関連についても、「人口が減少している国はたくさんあるが唯一日本だけ15年間のデフレに苦しんできた。生産年齢人口は中長期の潜在成長力に影響を与えるが、インフレ・デフレを決定する要因ではない」と指摘。デフレが貨幣減少との立場を改めて繰り返した。

(竹本能文)

*内容を追加します。

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