1─3月期実質GDP､9四半期ぶりマイナス成長 年率マイナス0.6％､消費･設備投資･住宅減速

　5月16日、内閣府が発表した2018年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0．2％、年率換算でマイナス0．6％となった。　2015年、都内で撮影（2018年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 16日 ロイター］ - 内閣府が16日に発表した2018年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.2％、年率換算マイナス0.6％となった。15年10─12月期以来の9四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。内需がさえず、消費と設備投資の2本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。他方で外需がプラス寄与度を維持し、下支えした。

消費減速、天候要因も足かせに

マイナス成長の要因となった内需の弱さのうち、民間最終消費支出は、前期比マイナス0.001％となった。長雨や台風でマイナスとなった昨年7─9月期以来2四半期ぶりに落ち込んだ。

携帯電話や自動車が下押ししたほか、再び厳冬や大雪という天候要因の影響を受けたとみられるが、航空旅客輸送や宿泊はプラス方向に働いており「天候要因の評価は難しい」（内閣府幹部）という。

野菜高やガソリン高も消費マインドに影響した可能性がある。ただ、物価を調整した実質雇用者報酬は前期比0.7％増と比較的高めの伸びとなっていることから、消費の調整局面をうかがわせる動きではないと、内閣府は見ている。

内需のもう一つの柱の設備投資は前期比マイナス0.1％と、6四半期ぶりに減少。通信機械がマイナスに寄与した。事前予測では、プラス予測だっただけにネガティブな結果となった。企業収益の増加や、人手不足に対応した合理化・省力化投資の拡大、オリンピック対応等による建設投資需要の増加、IT関連など研究開発投資などの好調が期待されていただけに、2次速報での改訂もあり得るため、幅を持ってみる必要がある。