1─3月期実質GDP、9四半期ぶりマイナス成長

年率マイナス0.6%、消費・設備投資・住宅減速

 5月16日、内閣府が発表した2018年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算でマイナス0.6%となった。 2015年、都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 内閣府が16日に発表した2018年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%となった。15年10─12月期以来の9四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。内需がさえず、消費と設備投資の2本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。他方で外需がプラス寄与度を維持し、下支えした。

消費減速、天候要因も足かせに

マイナス成長の要因となった内需の弱さのうち、民間最終消費支出は、前期比マイナス0.001%となった。長雨や台風でマイナスとなった昨年7─9月期以来2四半期ぶりに落ち込んだ。

携帯電話や自動車が下押ししたほか、再び厳冬や大雪という天候要因の影響を受けたとみられるが、航空旅客輸送や宿泊はプラス方向に働いており「天候要因の評価は難しい」(内閣府幹部)という。

野菜高やガソリン高も消費マインドに影響した可能性がある。ただ、物価を調整した実質雇用者報酬は前期比0.7%増と比較的高めの伸びとなっていることから、消費の調整局面をうかがわせる動きではないと、内閣府は見ている。

内需のもう一つの柱の設備投資は前期比マイナス0.1%と、6四半期ぶりに減少。通信機械がマイナスに寄与した。事前予測では、プラス予測だっただけにネガティブな結果となった。企業収益の増加や、人手不足に対応した合理化・省力化投資の拡大、オリンピック対応等による建設投資需要の増加、IT関連など研究開発投資などの好調が期待されていただけに、2次速報での改訂もあり得るため、幅を持ってみる必要がある。

次ページ2017年度政府年度見通しに届かず
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 若者のための経済学
  • 内田衛の日々是投資
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
衰退か再興か<br>アトキンソンと考える<br>日本の生存戦略

急激な人口減少と高齢化の先に待ち受ける地盤沈下を避け「日本再興」を進めるには、従来の常識にとらわれず新しい発想で問題に取り組むことが必要だ。最低賃金の引き上げを含む3つの生産性向上策を軸に、日本が生き残る道を探った。