日経平均株価は2万3000円を突破できるか 市場の｢4つの警戒材料｣は消えたのか？

日本株は大型株を中心に戻り歩調。14日以降も勢いは続くだろうか（sharman1121 / PIXTA）

日本株は、連休の谷間の5月1日(火)～2日(水)もさることながら、連休が明けても、10日(木)までは動意が薄かった。日経平均株価はボックス圏内での動きに終始した。

10日までは市場に警戒感が残っていた？

大きな悪材料が表れたわけではないので、日本株の下値が堅かったことはうなずけるが、上値も重かった背景としては、次に挙げるような「4つの警戒材料」が、市場に強かったものと推察される。

1)国内では、連休明けに再度企業決算の発表が増え、その内容（前期実績及び今期の会社側予想）を見極めよう、との投資態度が広がった。

2）5月3日（木）～4日（金）に、スティーブン・ムニューシン財務長官、ロバート・ライトハイザーUSTR代表、ウィルバー・ロス商務長官などの米高官が中国を訪問し、米中通商問題について協議された。その会合前は、会合の結果を見たいとの空気があり、会合後はさしたる進展がなかったとの観測が優位になった。

3）5月8日（火）に、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの核合意を離脱すると表明した。

4）アップルの「iPhoneX」の販売不振観測が囁かれるなか、5月1日（火）の同社の1～3月期の決算発表を待ちたい、という投資家が多かった。実際の決算発表時に同社が公表した4～6月期の売上高見通しは、515億～535億ドルの内容。これはアナリストの事前予想平均の515億ドルを若干上回り、半導体関連銘柄にいったん買い戻しが広がった。ところが次は、ビットコインの「発掘」熱が冷め、発掘につかうコンピューター需要が落ち込んで半導体市況に悪影響が生じる、との見解が浮上している。