米国の長期金利上昇とドル高は続くのか 今の米国経済に｢3％の長期金利｣は重すぎる

米国の長期金利上昇に継続性はあるのか（写真：ロイター／Thomas White）

米国債市場では24日に10年金利が3％の大台に乗せており、ドル円相場もこれに素直に追随するようなドル高円安の動きとなっている。原油価格の上昇を受けた物価先高観、これに伴うFRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げへの期待、もとよりある米債の増発懸念などが要因として指摘されている。先週の北朝鮮による核実験中止報道で地政学リスクが後退し、債券需要を減らした面もあろう。

このうち地政学リスクの後退は好材料に違いないが、そのほかの指摘されている要因は悪材料としての性格が強い。少なくとも経済・物価の強さを映じた金利上昇ではなく、今の動きは基本的に「悪い金利上昇」という整理でよいだろう。「悪い金利上昇」であることは株式市場が「下落」で反応していることからも明らかだ。経済の地力に応じた利上げならば株価の動揺はないはずだ。

米国10年金利の「3％」は金融危機以降、1つの天井となってきた印象があり、2014年1月時点でもワンタッチして跳ね返された経緯がある。当時はFRBの利上げが「まだ先の話」と解釈され、ドル相場の上昇も始まっていなかったが、2013年12月には量的緩和のテーパリングが始まったばかりであり、米国金利には「これから上がっていく」という高揚感があった。しかし、現在の金利上昇はFRBの利上げに反応したものというよりも、上述したような「悪い理由」で押し上げられている点が当時と異なる。

潜在成長率は低下、3％の金利は重いはず

米国議会予算局（CBO）の推計によれば米国の潜在成長率は2010年に底打ちしている。そうだとすれば、長期金利がこれに応じて上がってくることは理論的にはおかしくない。しかし、2014年以降、米国の長期金利が下がってくる状況でもCBOの推計する潜在成長率はしっかり上がっていたため、実際の国債金利の動向とこれを結びつけて議論するには慎重さが必要だろう。むしろ、直感的には中国を含む新興国経済の成長余地が過去に比べて縮小しており、おそらく世界経済の潜在成長率も金融危機前に比べれば低下していると考えられ、米国10年金利「3％」が世界経済に持つ影響は過去に比べて重くなっていると推測される。それは行き過ぎた心配なのだろうか。