1─3月期実質GDP、9四半期ぶりマイナス成長

年率マイナス0.6%、消費・設備投資・住宅減速

また住宅投資は前期比マイナス2.1%と大幅な落ち込み。節税対策としてのアパート建築がこれまでトレンド以上に押し上げ要因となってきたが、その反動が続いており、3四半期連続のマイナスとなった。このほか、民間在庫変動の寄与度もマイナスだった。

他方で外需の寄与度はプラス0.1%だった。輸出・輸入とも従来の伸びより大きく鈍化。アジア向けにスマートフォンなど情報関連部品の輸出が振るわなかった一方、輸入も内需低迷でさほど増えなかった。結果として寄与度はプラスを維持し、内需のマイナスをカバーした形。

デフレーターは前年同期比プラス0.5%と3四半期連続でプラスだったが、前期比ではマイナス0.2%とやや弱まった。

17年度の成長率は実質プラス1.5%、名目プラス1.6%となった。政府経済見通しでは実質1.9%、名目2.0%だったが、これに届かなかった。18年度は実質1.8%成長が政府見通しとなっており、達成には各四半期前期比0.65%のプラス成長が必要。

内閣府幹部は、1─3月期が2年ぶりのマイナス成長となったものの、国内の雇用環境や世界経済は良好であり、日本経済の緩やかな回復基調が崩れる心配は今のところ無いとみている。

茂木大臣「景気緩やかに回復との認識変わりない」

茂木敏充経済再生担当相は談話を発表し、「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とコメントした。先行きについても「海外経済の回復が続く下、各種の政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続いている。このため消費や設備投資など民需を中心とした景気回復を見込んでいる」とした。同時に「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘した。

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