｢鉱山開発｣こそが超有望な北朝鮮ビジネスだ 300兆円規模の埋蔵量を誇る宝の山に期待大

経済を対外開放した国の大部分は、地下資源の採掘権を海外に与えて、国富を蓄積してきた。ミャンマーやカンボジアのように、比較的最近に民主化した国家も、中国などに鉱山開発を任せ、一定の収益を受け取ってきた。

北朝鮮が次なる経済協力案件として地下資源を本格化させれば、北朝鮮の経済成長に大きく寄与できるのは明らかだ。エネルギー経済研究院によれば、北朝鮮のGDPにおいて鉱業は全体の13.4％であり、北朝鮮の輸出額の70％を鉱物が占める。

鉱山を開発すれば、製鉄や精錬のような加工産業に対する投資が行われ、雇用拡大と付加価値創出にもつながる。南北鉱物資源開発協力がスムーズに行われれば、北朝鮮に対する財政的支援という負担がなくても、北朝鮮の経済開発と経済協力事業を同時に推進できる。

以前の借款返済が先との指摘も

米朝首脳会談の行方を見守る必要があるが、現在は国連による経済制裁で北朝鮮の物資を韓国へ持ち込めない。経済制裁が解除されない状況では、当然協力もない。まずこの点を解決すべきだ。

制裁解除は北朝鮮への米国の意思が重要。現実的な問題もある。韓国政府は2007年に8000万ドルを借款形式で北朝鮮に提供したが、2010年以降、南北経済協力はほかの協力事業とともに、中断したままだ。

2012年にこの借款を提供した韓国の輸出入銀行が、5年の返済猶予が終了した後に償還の開始を北朝鮮側に要求したが、なしのつぶてだという。南北経済協力事業を経験した韓国政府側関係者は「経済協力を始めるなら、まず北朝鮮が8000万ドルの借款を償還すべきだ。南北合弁で開発した鉱山の契約も履行すべき」と言う。この関係者は「ただ今回の首脳会談が関係回復に優先順位を置いていたので、経済協力が再開されたとしても、問題が経済的な論理で解決されるとは思えない」と打ち明ける。

資源を共同開発しても、その果実を収穫できるインフラ建設と、投資への安全性保障も必要だ。しかし、開城（ケソン）工業団地が突然閉鎖されたように、投資家が人質のような形に追いやられる余地が残っているのなら、経済協力の軸となる民間企業が資源開発投資を行うことはできない。

現在、北朝鮮の地下資源投資に関する法律は、北南経済協力法と外国人投資関連法、地下資源法がある。北南経済協力法は宣言的な内容にすぎないため、投資への安全を保障することはできない。地下資源法によれば、廃鉱も許可制とされている。経済性がなくても投資家が自律的に廃鉱を決定できないことになる。開発主体も北朝鮮国内機関に限定されている。外国人投資法でも資源輸出を目的とする外国人企業の投資は禁止されている。北朝鮮の法意識上、最高統治者と朝鮮労働党、政府との関係が複雑であることや既存の関連法が存在するだけに、特別法やこれに準ずる具体的な協議が必要とされる。