「国連PKO」に日本はどう取り組むべきなのか

縮小と変質が進む中、再検討する時期にある

南スーダンPKO、陸自部隊が完全撤収する際の様子。2017年5月(写真:AP/アフロ)

防衛省のイラク日報隠蔽問題が、話題になっている。日報については、すでに南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣(2012年~2017年)の際に問題になった。組織的な問題も背景にあるのは確かだろう。しかしより根本的な問題は、世界の現実と日本の法制度の間の、覆い隠すことができないギャップだ。

本記事は会員制国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」(新潮社)からの転載記事です。元記事はこちら

イラク派遣(2003年~2009年)時の「イラク特措法」はすでに失効しているが、1992年に成立した「PKO協力法」は今も有効だ。しかし南スーダン派遣時に明らかになったように、この法律は日本独自の制約を加えているだけでなく、そもそも冷戦時代の国連PKOをモデルにしたという点で、現実と大きく乖離している。それは日本の憲法解釈問題だけではない。日本人のPKOに対する理解そのものが、現代世界の現実と乖離しているのである。

「強い敵を襲う者はいない」

1948年以降の70年間における国連PKO要員の殉職者総数は3500人で、そのうち戦闘行為による犠牲者数は943人である。2017年だけを見ると、殉職者数は134人で、そのうち戦闘行為による殉職者数は56人にのぼる。さらに2013年以降の5年間では、195人が戦闘行為によって殉職しているという。PKOが一貫して危険な活動であることがわかると同時に、近年は戦闘行為による犠牲者数が増加傾向にあることも明らかになっている。

こうした情勢のもと、アントニオ・グテーレス国連事務総長の命を受けて、『国連平和維持要員の安全を改善する』という報告書が昨年末に公刊された。PKO部隊司令官など豊富な経験を持つブラジル人のサントス・クルーズ中将が筆頭執筆者であることから、『クルーズ・レポート』と呼ばれているこの報告書が今、国際機関関係者の間で話題になっている。

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