日米貿易交渉入りで円高が進むのは必然だ

想定どおり日本が追い込まれた日米首脳会談

2016年4月に掲載が始まった監視リストだが、若干の入れ替えはあるものの、中国・日本・韓国・ドイツの4か国はうれしくないオリジナルメンバーとして常に名指しされている。改めて米国の基準を確認しておくと、(1)対米貿易黒字(年間200億ドル以上)、(2)経常黒字(GDP比で3%以上)、(3)一方的かつ継続的な外貨買い為替介入(12カ月でGDPの2%以上の額)のうち、2つを満たすと「監視リスト」入り、3つを満たすと「為替操作国」として認定することになる。

なお、条件を2つ満たさなくても「米国の貿易赤字において巨大かつ不相応なシェアを占めている」場合は監視リストに入る。この条件は(1)しか満たしていない中国を意識したものと考えられる。周知の通り、トランプ政権の通貨・通商政策の評価軸はあくまで「対米貿易黒字の大きさ」である。3つの基準の重要性は等しいものではなく、(1)の重要性が突出して大きいことが想像できる。

「円の立ち位置」に米側が並べたてた不満

監視リスト掲載国でとりわけ米国の関心が大きいと思われる中国・日本・韓国・ドイツのうち、韓国には先般のFTA交渉で一撃を見舞ったばかりであり、中国とはもともと為替問題で神経質な交渉が続いており、通商面でもつば迫り合いに事欠かない。ドイツに関しても、(対EUという次元において)通商面での対立が既に激化している。ちなみにユーロ相場は過去1年で急騰したが、今回の報告書では「それでも歴史的に見ればまだ低い」とあまり納得していない。中間選挙を控え、また、中長期的には2020年の再選を見据え、トランプ大統領が為替相場に絡めて何らかのアピールを考えているのだとしたら、日本(円)だけお目こぼしというわけにはいかないだろう。

では、今回の報告書で日本についてはどのような記述がなされたのか。2018年に入ってからの円高に言及しつつも、2017年から2018年2月までの間に実質実効為替相場(REER)が2.4%下落していると指摘され、現状の評価としては「(REERは)過去20年平均対比で25%割安である」と明記された。また、名目実効為替相場(NEER)についても2013年上半期以降、長期平均と比べてみると割安、との記述が見られ、実質・名目共に現在の円相場水準に不満な様子がうかがえる。

次ページ日本の金融緩和を肯定する記述が消えた!
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 買わない生活
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ホンダ「4代目フィット」がイマイチ売れていない理由
ホンダ「4代目フィット」がイマイチ売れていない理由
京セラのガラパゴススマホ「トルク」がたどり着いた境地
京セラのガラパゴススマホ「トルク」がたどり着いた境地
「半導体パニック」自動車産業に与える巨大衝撃
「半導体パニック」自動車産業に与える巨大衝撃
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
これが世界のビジネス常識<br>会社とジェンダー

「ジェンダーギャップ指数ランキング2021」で日本は120位という結果に。先進7カ国中で最下位かつ、女性の社会的地位が低いとされるアフリカ諸国よりも下です。根強く残る男女格差の解消は、日本経済が再び競争力を取り戻すために必須の条件です。

東洋経済education×ICT