｢沈みゆくトランプ政権｣から逃げ出す人々 騒ぐだけの米国vs大人の対応を見せる中国

トランプ大統領は議会や産業界、市場からも見放されつつある（写真：REUTERS）

相変わらず米国株式市場は、ドナルド・トランプ大統領の「不規則発言」に振り回されている。対中輸入に対する懲罰的な関税対象額の積み増しを表明したかと思えば、後述のように習近平国家主席の講演を称賛。シリアにすぐにミサイルを撃ちこむようなことを言ったかと思えば、その後「いつ攻撃すると言ったことはない」と述べた（結果的には13日夜に攻撃を開始した）。

また、もう1つの株式市場の懸念要因であった、フェイスブックの情報漏えいなどを受けた、新興企業株の株価下落については、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）の議会証言で材料として峠を越した感が広がっただけに、かえって「トランプ要因」が目立ったように感じられる。

シリアへの攻撃については後で触れるとして、このところ市場に影を落としていた米中貿易摩擦の主導権は、完全に中国が握っているように考えられる。まず、当初、米国が中国からの500億ドルに相当する輸入（後日、1500億ドルに拡大する旨を公表）に対し、25％の関税を設定する旨を表明したことを受けて、中国側も報復のための追加関税リストを発表した。

対象品目は、自動車、化学製品、大豆、トウモロコシなどで、これは従来型の製造業と農作物だ。これらの産業が盛んな地域は、共和党ないしトランプ政権を支持する層が多い州と重なる。このため、そうした州から選出された共和党議員や州知事の間で、動揺が広がっているもようだ。中国は共和党内の不協和音を引き起こすことに成功していると言える。

グローバル化への努力を世界に示した中国

その後、4月8日（日）～11日（水）の間、中国海南省ボアオで開催された、ボアオ・アジア・フォーラムでは、10日（火）に、習主席が講演を行なった。そのポイントは次の2点だろう。

（1）自動車輸入に対する関税引き下げや、金融業などに対する外資の投資制限の緩和など、開放経済の姿勢を打ち出した。

（2）保護主義的な姿勢を一般論的に批判したが、「米国」とも「トランプ」とも、ひとことも言っていない。

（1）は、中国はグローバル化に向けて努力していることを示すことで、グローバル化に背を向ける米国への批判を、国際社会で強めよう、という狙いだろう。これまでも中国は、米国をWTO（世界貿易機関）に提訴する旨を表明するなど、「米国対中国」ではなく、「米国対他のすべての国（国際社会）」という図式に持ち込もうとしてきた。

（2）は、やんわりとした批判にとどめ、中国が大人の対応を示すことで、ただ叫ぶだけのトランプ政権との「格の違い」をみせるという意図だと推察される。