アマゾンは｢トランプ口撃｣を恐れてはいない 切り抜ける準備はできている

とはいえ、アマゾンが政権発足以降ホワイトハウスから締め出されている様子はみえない。首都ワシントンのアマゾン社員は先週、ファーストレディーのメラニア夫人が主催したサイバーセキュリティーとテクノロジーについて議論するイベントに参加した。

アマゾンの開示記録によると、同社は移民やサイバーセキュリティー、ドローンなどいくつかの問題を巡り、ホワイトハウスにロビー活動を行っている。

議会や規制次第で自社のビジネス全体が揺らぎかねない大企業にとって、ロビー活動は日常的なものだ。

アマゾンは約15人のロビイストを雇っていることが、上院への開示記録で明らかとなった。さらに同社は、外部のロビー企業約15社を活用しており、各社はアマゾンのために活動するロビイストをさらに割り当てている。

ドローンに影響する連邦航空規則から、独占禁止法に至るまで、アマゾンは自社の事業運営に関わるさまざまな政府機関に接触している。

CIAと約6億ドルのデータ管理契約

同社はまた、連邦政府機関にクラウドサービスを提供する契約獲得に向けて積極的に活動している。同社は現在、米中央情報局（CIA）と約6億ドル（約637億円）のデータ管理契約を交わしている。

アマゾンは2017年、ワシントンでのロビー活動に1540万ドルを費やした。前年比で1200万ドル増加した。2015年は1050万ドルで、それ以前と比べると2倍以上に増えている。

同社はまた、社員から政治寄付を集め、議員や政治家の選挙資金に寄付することを可能にする政治活動委員会（PAC）を継続している。

2月末までに、同社のPACは110万ドルの現金を保有。昨年から今年1─2月にかけて計71万8000ドル超を使っている。これら資金は共和、民主の両党に分配された。例えば、昨年は両党の議会委員会にそれぞれ1万5000ドル寄付している。

（Ginger Gibson 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）

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