日本のEVシフトに立ち塞がる集合住宅の重荷

共同駐車場に充電設備は簡単に入れられない

横須賀市がEV充電器の補助金を出しているマンション駐車場(記者撮影)

「2020年、あなたが車を買うとしたら、何を買いますか?」

今年2月に都内で開かれた情報会社IHSマークイット主催の講演会で、会場へこんな質問が投げかけられた。出席した人たちの約30%が「航続距離の長い電気自動車(EV)を買う」と回答。その一方で、約30%が「EVは買わない」と答えた。EVの将来性についてはまだ不安も少なくないようだ。

中国や欧米の規制に合わせて、世界中でEVの開発が加速している。EVシフトの流れを受けて報道も過熱しており、「まるで近い将来、すべてのクルマが電動化しようかという扱われ方だ」と不満げに話す自動車業界関係者は少なくない。

一方、EVは生産技術や量産手法など各メーカーがまだ研究中であり、2030年でも販売シェアは7%(デロイトトーマツの予測)と言われている。

使い勝手に疑問を呈する声が多い

そもそも、EVを充電するための環境が整っていないことから、使い勝手に疑問を呈する声が多い。「わが家はマンションで、駐車場にEVを充電するためのコンセントがない」といった声だ。

『週刊東洋経済』は3月26日発売号(3月31日号)で「電力激変」を特集。デジタル技術の革新と投資マネーに支えられた再生可能エネルギーの大量導入が、世界のエネルギー産業を変える動きを追っている。

『週刊東洋経済』3月26日発売号(3月31日号)の特集は「電力激変」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

総務省の住宅・土地統計調査によると、日本は全住宅に占める共同住宅の比率が約42%(2013年)。共同住宅の住民には充電設備の点でEV購入のハードルが高い。経済産業省の調べではEV購入者の9割が戸建てに住んでいる。

そんな中、EV充電設備の普及に向け、各自治体に動きが出始めている。共同住宅が6割を占める東京都は、国と連携したEV充電設備向けの補助金制度を2018年度予算案に盛り込んでいる。1月の方針発表後、数十件のマンション管理組合から問い合わせが来ているという。東京都江東区もマンションを新築する際にはEV充電設備を設置するようマンション事業者に働きかけている。

次ページインフラ整備を率先して行ってきた自治体とは?
自動車最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 就職四季報プラスワン
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激突! アサヒvs.キリン<br>「正反対」のビール戦略

2020年に豪州最大のビール会社を買収するアサヒグループHD。国内縮小を見越し「スーパードライ」集中でグローバル化を強化する。一方、キリンHDは化粧品・健康食品のファンケル買収などで多角化を推進。正反対の戦略の成否は? 両社トップに聞く。