日経平均反発、円高一服や米株先物高で上昇

市場は「内閣支持率の行方」も引き続き注視か

 3月26日、東京株式市場で日経平均は反発した。米中貿易戦争への懸念がくすぶる中、前週末の米国株が大幅に続落したことを嫌気した売りが先行したが、円高一服や米株先物の上昇を眺めて後場にはプラス圏を回復し、高値引けとなった。写真は都内2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は反発した。米中貿易戦争への懸念がくすぶる中、前週末の米国株が大幅に続落したことを嫌気した売りが先行したが、円高一服や米株先物の上昇を眺めて後場にはプラス圏を回復し、高値引けとなった。

貿易戦争への懸念に加え、国内では佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問をあすに控え「積極的には買いにくい」(国内証券)との声も根強かった。朝方の下げ幅は一時270円となって、取引時間中としては昨年9月29日以来、約半年ぶりの安値水準を付けた。

ただ、その後は円高の一服や米株価指数先物の上昇を支えに、じりじりと値を持ち直した。日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑も相場の支えとなり、後場にはプラス圏を回復して100円超高に上げ幅を拡大。こうした中で、日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は高寄り後に下げ転換し、後場にかけて下げ幅を拡大した。

市場では先行きに慎重な見方は根強い。「米国の通商政策は、中国との緊張は緩和の方向に進んでいくのがメインシナリオ。ただ、交渉の行方はまだ不透明感が残っており、様子見になりやすい」(三木証券・投資情報部課長、北沢淳氏)との声が出ていた。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題を踏まえた内閣支持率の行方も引き続き警戒されている。

TOPIXは前営業日比0.38%高で取引を終了。東証33業種で値上がり率トップは鉱業で、パルプ・紙やゴム製品、化学工業、食料品がこれに続いた。下落率上位は電気・ガス、海運、保険、空運などだった。東証1部の売買代金は2兆8309億円だった。

個別銘柄では、2018年8月期業績予想と配当予想の上方修正を23日に発表したヤマトインターナショナル<8127.T>が反発したほか、イーブックイニシアティブジャパン<3658.T>がストップ高買い気配で引けた。ヤフー<4689.T>と電子書籍事業で業務提携契約の締結を決議し、共同で運営する新たなコミックアプリを今春リリースする予定だと23日に発表したことが好感された。

一方、リコー<7752.T>が売られた。同社は23日、これまでトントンとしていた2018年3月期の連結純損益予想を見直し、1700億円の赤字となる見通しを発表した。08年と14年に買収した米国企業を巡り、のれんなどの固定資産の減損損失を計上する。

東証1部の騰落数は、値上がり1175銘柄に対し、値下がりが835銘柄、変わらずが73銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     20766.1+148.24

寄り付き   20423.37

安値/高値  20347.49─20766.1

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1671.32+6.38

寄り付き     1649.6

安値/高値    1645.16─1671.32

 

東証出来高(万株) 157728

東証売買代金(億円) 28309.89

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