中国が｢高度監視国家｣を構築するための武器 ｢ブラックテクノロジー｣を活用している

中国が実用配備しているセキュリティ技術はますます多種多彩になっており、国内関連産業の成長を加速させる一方で、個人のプライバシー侵害の拡大を巡る懸念も、人権擁護活動家の間で高まっている。

主に懸念されているのは、ブラックリストには、弁護士から芸術家、政治的な反体制派、慈善団体の職員、ジャーナリスト、人権活動家に至るまで、幅広い人々が含まれる可能性がある点だ。

新たなテクノロジーには、群衆統制用の警備ロボット、国境地帯を監視するドローン、オンラインでの言動を追跡や検閲するAIシステムなどがある。また、携帯電話データを強制的に読み取るスキャナや、バーチャルリアリティ用のカメラを装着した警察犬まで登場している。

「安全性については何も心配していない」

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる最近の報告によれば、中国は音声認識能力を強化するため、生体認証機能を備えた音声データベースも拡大しているという。

北西部の新疆地区など社会不安のある地域で以前から使われていた監視手法は、いまや国内で広く展開されており、来年には、強力ではあるが細分化されていたシステムを中央への集約し標準化を進める計画がある。

全人代の会合において、ほとんどの代議員は、国内の治安改善のためにテクノロジーの利用を拡大することはプラスであり、プライバシーに関する懸念を大きく上回るメリットがあると述べていた。

「これは良い話だ。わが国のテクノロジーが本当に世界をリードしていることを意味する」と中国東部・江蘇省選出の代議員Lu Yaping氏は語る。「安全性については何も心配していない」

（Pei Li and Cate Cadell 翻訳：エァクレーレン）

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