都心3区のマンションだけが｢圧勝｣する理由 ｢トランプ大統領｣誕生も追い風になるか

不動産王の大統領就任と国内不動産に直接の関連があるわけではないが…（撮影：梅谷秀司）

「トランプショック」と不動産の関係

米国大統領選挙では大方の予想を覆し、不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利し、「トランプショック」が世界を駆け巡った。日経平均は前日終値から1000円超下落の1万6111円となるなど大混乱に陥り、日経平均採用銘柄のすべてが下落した。ところが、トランプ氏の勝利宣言スピーチを発表したときから、状況は一変する。その内容が、意外にも穏当で現実路線だという評価を受け、市場に安心感が広がったのだ。

為替はドル高へ転じ、株価も反騰して11月18日には1万8000円台を回復した。大手不動産デベロッパーも、「トランプ関連銘柄」として注目を集め値を上げたが、不動産王の大統領就任と国内不動産に直接の関連があるわけではない。では、こうした状況を受けて日本の不動産市場にはどのような影響がありえるだろうか。

実は、東京都心部の中古マンション価格動向は、日経平均株価と見事に連動している。2012年の政権交代以降、都心3区の中古マンション価格は株価と軌を一にするように右肩上がりの上昇を続けていることがわかる。昨年9月、2回目の「チャイナショック」で株価に潮目の変化が生じたのと同様に、都心中古マンション価格も頭打ちとなり、新規売り出し物件の増加に比して成約数、成約価格ともに頭打ち感が出ていたところだ。ここで株価が1万8000円のボックスを完全に突き抜けるようだと、中古マンション市場の潮目にも変化が生じ、成約数や価格に伸びが出る可能性もある。

また、首都圏の新築マンション市場も中古と同じくこのところ不調で、契約率は好不調を占う70％を恒常的に割り込み、発売戸数・価格ともにマイナスが続いていた。しかし、このトレンドにも変化が生じる可能性が出てくるだろう。