ユニクロが導入決定、米スクエアの魅力は? 日本でも広がるモバイル決済革命

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モバイル決済はもともと、高額のPOS端末を導入できない個人事業主や中小企業でクレジットカード決済ができるようにすることを目的にスクエアが始めた。日本でも190万に上る個人事業主がおり、各社ともこうした層をメインターゲットにするとしている。

一方、米国ではスターバックスが全店舗でスクエアを導入しており、今後は大手による活用も見込まれる。日本でも、大手ファストフードチェーンがペイパルヒアの導入を検討しているようだ。個人事業主や中小企業より大手企業の利用が先に広がる可能性もある。前述の通り、ファストフードチェーンやコンビニなどは繁忙期や繁忙時間の顧客による待機時間の緩和に取り組んでおり、モバイル決済はこの突破口となる可能性があるからだ。

ユニクロが導入を決めたことで、今後ますますモバイル決済の利用が広がることは間違いない。

倉沢 美左 東洋経済 記者

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くらさわ みさ / Misa Kurasawa

米ニューヨーク大学ジャーナリズム学部/経済学部卒。東洋経済新報社ニューヨーク支局を経て、日本経済新聞社米州総局(ニューヨーク)の記者としてハイテク企業を中心に取材。米国に11年滞在後、2006年に東洋経済新報社入社。放送、電力業界などを担当する傍ら、米国のハイテク企業や経営者の取材も趣味的に続けている。2015年4月から東洋経済オンライン編集部に所属、2018年10月から副編集長。 中南米(とりわけブラジル)が好きで、「南米特集」を夢見ているが自分が現役中は難しい気がしている。歌も好き。

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