北朝鮮ハッカー集団｢APT37｣､手口巧妙化 2017年に標的を日本や中東などに拡大

　2月20日、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、韓国からの情報収集を行ってきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が2017年に標的を日本や中東などに拡大したもよう。写真は2017年11月撮影（2018年　ロイター/Thomas White）

［フランクフルト 20日 ロイター］ - 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、韓国からの情報収集を行ってきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が2017年に標的を日本や中東などに拡大したもよう。手口も巧妙化しているという。

2012年から韓国を標的にスパイ活動

北朝鮮のハッカーが関係したサイバー攻撃はここ数年、航空宇宙、通信、金融などの分野の企業を標的とし、世界中の企業やネットワークを混乱させてきた。北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定している。

ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮政府が関与するAPT37は少なくとも2012年から韓国を標的にスパイ活動を行ってきたが、昨年になって日本やベトナム、中東に対象を拡大したもよう。同社の情報分析の責任者ジョン・ハルトクイスト氏は「彼らの攻撃対象の拡大と手口の巧妙化が懸念される」とし、「大きな問題だ」と警告した。

報告書によると、APT37は2014年から17年まで、韓国の政府や軍、防衛産業、メディアに加え、脱北者や人権団体を標的としてきた。17年以降は、国連の人権ミッションや対北朝鮮制裁に関連する日本の団体、ベトナムの貿易会社、中東の金融会社なども標的に加えたという。

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