株安の裏側で渦巻く｢債券バブル崩壊｣の恐怖 もし起きたら日本は大きな影響を受ける

2月5日、ダウ平均株価は過去最大の値下げとなった（写真：ロイター/アフロ）

史上最高値を続けていたニューヨークダウ株平均が、2月に入って歴史的な大暴落を記録した。2月5日には、1日の下落幅では史上最大となる1175ドル（終値ベース、－4.60%）の大暴落を記録。その3日後の8日にも1033ドル（同、－4.15%）と暴落した。

連日、史上最高値を更新し続けてきたものの金利が上昇しない「ゴルディロックス・マーケット（適温経済相場）」が、ここにきて大きく崩れ始めた。きっかけは、米国の長期金利急騰だと言われているが、むしろリーマン・ショック以来続いてきた中央銀行による金融緩和が招いた過剰流動性相場の崩壊シーンがいよいよ始まった、とみるべきなのかもしれない。

今回の世界同時株安の背景にあるもの、そしてこれからどうなるのかを検証してみたい。

金融引き締め観測＋北朝鮮リスクか？

リーマン・ショック時の最大下落幅が777ドル（2008年9月29日、－6.98%）だったことを考えると今回のニューヨークダウの下落幅はいずれも1000ドルを超えている。下落率では、まだリーマン級とは言えないが、株価が大きく上昇しているため、どうしても変動幅（ボラティリティ）は大きくなってしまう。

今回の株価急落の原因をどう見るか。少なくとも株価だけを見るとトランプ大統領誕生以来、続いてきたトランプラリーが名実ともに終了したとみていいのではないだろうか。1月30日に行われたトランプ大統領の一般教書演説では、大型減税の実現とインフラ整備の拡大をアピールした。しかし、金融マーケットはこれを今後の「金利上昇」のシナリオととらえて、長期金利が上昇し株価が大きく下落した。

数値が高くなるほど投資家が相場の先行きに不安を持つと言われる「VIX（Volatility Index）指数」もハネ上がった。恐怖指数ともいわれるこの指数がハネ上がったことで、相場全体に悲観的な見方が多くなってきた。

金利上昇が株価暴落につながるケースはよくあることで、1987年の「ブラックマンデー」や2000年の「ITバブル崩壊」も金利上昇が株価暴落の直接原因となった。ブラックマンデーやITバブル崩壊も、共に直近の「金融引き締め観測」が原因で株価が急落している。

特に、ブラックマンデーは、米国の中央銀行に当たるFRB（米連邦準備制度理事会）議長にグリーンスパン氏が就任して2カ月の頃で、今回のパウエル新議長誕生直後のタイミングと似ている。さらに当時は、イランと米国の軍事衝突が懸念されていた時期でもある。