玄関の鍵が｢子どもの見守り｣になる仕掛け ソニー子会社が手がける新サービスとは？

2月下旬に発売するスマートタグとキュリオハブのセット「ただいまキット」税別1万2380円（写真：キュリオ）

そうした“理想”を追いかける中で、東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズが共同開発した「TEPCOスマートホーム」でキュリオのスマートタグが使われるなど、単にコンシューマ製品として販売するのではなく“家全体のスマート化”という流れの中で多様なソリューションを提供していきたいという。

たとえば、ホームセキュリティ専門企業が提供する防犯ネットワークサービスは高価で「世帯数としては5％以下」（西條氏）しか導入されていない。しかし、スマートロックを起点にしてロックが開かれたときだけ、それが異常な状況なのか、正常なロック解除なのかを判別し、オーナーに通知するといったサービスならば、もっと安価に提供できる。

車やロッカーにも応用は可能

今後はさらにスマートロックとキュリオハブを中心とした用途提案を広げる計画もある。

西條氏は「まずはネットにつながるドアベル、インターホンとの連動を模索したい。相手を確認したうえでロックを解除したり、知人に車を貸したりといった用途に使える。さらに荷物を受け取るためのロッカーを個人宅向けにも提供できるだろう」と、スマートロックから広がるアプリケーションアイデアを明かす。

「ソニーが“SONY”製品を開発・提供する場合、ほとんどの場合、その事業部規模に見合うものでなければ製品化できません。しかし、IoTの世界ではもっと手軽に、多様な製品を作っていかねばならない。キュリオの役割とは何かというと、小ロットでも製品化できる機動性です」と西條氏は言う。

ソニーの100％子会社となったことで、その位置づけは変化しないのか？

「キュリオにはエンジニアを中心に20人しか社員はいません。ソニーよりもずっと少ない運営コストです。一方でソニーと同じ品質管理基準と生産ノウハウを活用できる。“本社費”のようなものも発生しません」（西條氏）

ソニー社内からのボトムアップ企画を受け止めるSAPに近い位置づけにも見えるキュリオだが、SAPよりもさらに小規模案件でも“製品化できる”ことが、どのようなシナジーを生み出せるのか。有言実行を続けた先に、その答えが見えるのだろう。