｢100のうち97の投資信託｣がダメな理由 ｢販売手数料ゼロのETF｣なら良い投信？

「投信は、コストの安いETFを買っておけば大丈夫」。これは本当だろうか。投信を選ぶ場合は、もう少しコストの中身を見るべきだ（写真：プラナ/PIXTA）

投資信託の｢運用管理費用｣の内訳はどうなっているのか

投資信託を購入、保有するにはコストが掛かります。その中で最も大きいのが、「購入時手数料」と「運用管理費用（信託報酬）」の2つです。

これ以外にも細かく見れば、監査費用、組入有価証券の売買コストなども、投資信託の保有者が負担するコストに含まれますが、まずは2大コストである「購入時手数料」と「運用管理費用」が本当に妥当なものであるかどうかを考えてみましょう。

この2つは、同じコストでも何が違うのでしょうか。購入時手数料は文字どおり、投資信託を購入したときに発生する手数料で、それ以降はいっさい取られません。そして、投資信託を購入した人が払った購入時手数料は、全額が販売金融機関のものになります。

これに対して運用管理費用は、投資信託を保有しているかぎり、ずっと取られます。仮に年率2.0％が運用管理費用の料率だとすると、日々その365分の1に相当する0.00547％（100万円購入すると、約55円）が、自動的に引き落とされていくのです。投資信託会社は、この「運用管理費用の一部」を収益源として得て、会社としての経営を維持しています。調査にかかわる費用は当然のこと、ファンドマネジャーやアナリスト、その他さまざまな計理・事務作業などを行っている社員の給料も、ここから支払われています。