「100のうち97の投資信託」がダメな理由

「販売手数料ゼロのETF」なら良い投信?

また「運用管理費用の一部」といったように、運用管理費用は投資信託会社だけの収入源ではありません。信託銀行にも、投資信託の資産を管理しているという仕事に対する対価として、運用管理費用の一部が支払われています。

ただ、ここでひとつ気になるのは、運用管理費用の半分程度、もしくはそれ以上が販売金融機関にも払われているという事実です。

販売金融機関は、投資信託の保有者に対して情報提供を行っているという名目で、運用管理費用の一部を「代行手数料」として受け取っています。具体的に、代行手数料がどの程度なのかということですが、仮に運用管理費用が年率1.6%だとすると、この内訳は、たとえば信託銀行の取り分が年0.1%、投資信託会社が0.75%、販売金融機関の代行手数料が0.75%といった割り振りになります。

投信を売る金融機関は、管理費用を取りすぎている

つまり、販売金融機関は、購入時手数料だけでなく、運用管理費用の約半分(時に半分以上)を受け取るのです。元投資信託会社の社長の立場で言えば、正直なところ「ちょっと! どれだけ持っていくの?」と、文句のひとつも言いたくなります。

では、販売金融機関は代行手数料を受け取る代わりに、投資信託の保有者に対して、どのようなサービスを提供しているのでしょうか。もし興味がある人がいたら、是非、販売金融機関に直接、電話を掛けるか、もしくは店頭で直接質問してみて下さい。

おそらく、ほとんどの販売担当者からは「お客様への情報提供をはじめとした継続フォローをさせていただきます」という答えが返ってくるでしょう。

でも、情報提供って何でしょうか。今時、多くの人がパソコンやスマートフォンを通じて、運用会社のホームページにアクセスできる環境を持っています。投資信託の基準価額が直近でいくらなのかは、リアルタイムでわかりますし、運用レポートも読むことができます。

おそらく情報提供といっても、年に1回か2回、投資信託が決算を迎えた後に作成される運用報告書を郵送する程度でしょう。その運用報告書も、最近では電子交付に切り替わりつつあります。こうなると、はたして販売金融機関に代行手数料を払う意味が、どの程度あるのかという疑問が浮かんできます。

次ページ運用管理費用の「内訳」をしっかり見よう
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