資生堂が37年ぶりに国内工場を新設するワケ 最大950億円投じ､栃木や大阪で新工場稼働へ

大丸東京店2階にある化粧品売り場では、外国から訪れる個人旅行客の姿が目立つ（記者撮影）

国内での工場新設は実に37年ぶりとなる。

資生堂は、栃木県で中価格帯スキンケア製品などを扱う新工場を2019年度中に稼働させる。さらに、翌2020年度までには大阪工場を大阪市から茨木市に移転し、生産能力を増強する。総投資額は最大で約950億円に達する見通しだ。

化粧品の輸出額と輸入額が逆転

国内での工場新設には巨額の資金が必要となるほか、製造面において人件費などのコスト高も懸念される。さまざまなメーカーが海外で生産拠点を広げる中、なぜ資生堂は国内投資を加速するのか。背景にあるのは、アジア、とりわけ中国における日本製化粧品の需要が高まっていることだ。

日本国内の百貨店ではインバウンド需要が上り調子だ。日本百貨店協会の統計によると、免税売上高は2017年11月まで12カ月連続のプラスとなっている。その中で同協会の直近の調査では、外国人に人気のある商品として、服や雑貨を抑えて、化粧品がトップになった。

さらに日本に旅行する知人に購入を頼んだり、越境EC（電子商取引）で日本の化粧品を買う動きが広がっている。中国吉林省在住の30代の女性は「中国製だと偽物もあるから、日本製を選んで買うようにしている」と話す。

財務省の貿易統計によると、2015年から化粧品の輸出額が急増。2016年には輸入額2292億円に対し、輸出額2676億円と、初めて輸出額が輸入額を上回った。2017年以降も、この傾向が続く。輸出先としては香港、中国、台湾など東アジア勢が上位を占める。