2018年､ギリシャ債務問題の再燃に注意 みんな忘れているが､本当に大丈夫なのか

その懸念事項とは、ギリシャ債務問題の解決に努めてきたEU側のキーパーソンが続々と引退することだ。

2017年9月のドイツの総選挙の結果、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で圧倒的な存在感を示したウォルフガング・ショイブレ氏が財務相を勇退し、下院議長に転出した。また2018年1月には、オランダ財務相のイェルーン・ダイセルブルーム氏がユーログループ議長を任期満了で引退する予定だ。欧州委員長を務めるジャン＝クロード・ユンケル氏やECB（欧州中央銀行）のマリオ・ドラギ総裁も、2019年の任期切れで退任することになる。

先の総選挙で与党が議席を減らしたことを受けて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の求心力も低下した。その結果、今後のEU統合をけん引すると期待されたフランスのエマニュエル・マクロン大統領との「共同リーダーシップ」（メルクロン）に対する期待もやや萎んでいる。

EU側のキーパーソンたちがこのように、世代交代を迎える中、ギリシャ債務問題を最前線で経験したことがない政治家達が、第3次金融支援終了後のギリシャを適切にマネジメントできるか、まったくもって未知数である。

再び、金融市場の不安定要因に？

一方、ギリシャ側でも、チプラス首相が2018年中に解散総選挙を実施するという観測が高まっている。与党SYRIZAの支持率は低迷しており、次期総選挙では最大野党の中道右派、新民主主義党（ND）を首班とする連立内閣が成立する公算が大きい。いまのところ、チプラス首相には、敢えて「政権を早く譲り渡す」という戦略をとることで、野党として党勢の回復に努めたいという思惑があるようだ。場合によっては、第3次金融支援後の金融支援の交渉そのものを、新政権に丸投げするリスクシナリオも考えられる。

繰り返しになるが、現時点では、リスケジュールによる債務再編でEUとギリシャは最終的には合意に達すると考えられるものの、交渉は一筋縄ではないかないだろう。当然、欧州や世界の金融市場にとっては不安定要因となり、リスクオフの流れを受けて株安やユーロ安などになる可能性がある。確率は高くないものの、交渉が決裂し、ギリシャ債務問題が本格的に再燃するような事態になれば、金融市場へのショックはより大きくなる。

EUはギリシャ債務問題に端を発したユーロ危機を受けさまざまな金融安定化のためのセーフティネットを整備してきた。象徴的な存在がESM（欧州安定メカニズム）だが、「欧州版IMF」への機能拡大構想に前進が見られず、また反EUのうねりのなかで、その機動力が低下していないか心配だ。欧州中央銀行（ECB）や米国が量的緩和プログラムの段階的縮小（テーパリング）に着手するなど、世界の金融環境が変わりつつある時、ギリシャ債務問題が相場を腰折れさせる引き金になるのか、注意が必要だ。