2018年、ギリシャ債務問題の再燃に注意

みんな忘れているが、本当に大丈夫なのか

2018年のギリシャは大丈夫だろうか。今のところ誰も話題にしないが、問題化しないという保証はどこにもない(写真:898/ PIXTA)

すでに記憶が薄れている人も多いだろうが、今から約3年前、ギリシャ情勢は非常に緊迫化していたことを覚えているだろうか。つまり、2015年1月のギリシャ総選挙では、緊縮財政を求めるEUに対して、「反緊縮」を唱える民族主義政党、急進左派連合(SYRIZA)が政権を奪取、アレクシス・チプラス党首が首相職の座に就いた時のことである。

2018年は「第3次金融支援」が終了する年

今一度、簡単に振り返っておこう。「国家的な粉飾決算」の発覚後、一段の緊縮強化を求める欧州連合(EU)との関係が悪化する中、2015年6月末には国際通貨基金(IMF)からの借り入れに対する返済が滞り、「第2次金融支援」がストップ(第1次支援は2010年に実施)した。

同年7月5日、チプラス首相は緊縮継続の是非を問う国民投票を実施。反対が61.3%、賛成が38.7%という結果がもたらされた。事態の緊迫化を受けて欧州の金融市場が不安定となる中で、ユーロ圏首脳は会談を開き、ギリシャに対する「第3次金融支援」の実施で合意に達した。そして同年8月14日、EUが欧州安定メカニズム(ESM)に基づく「期間3年、最大で850億ユーロ(約12兆円)」の支援パッケージの実施を正式に決定したことで、事態はようやく落ち着きを見せた。

その後ギリシャの債務問題は、第3次金融支援が曲がりなりにも継続されていることから、比較的落ち着いていた。その第3次金融支援が、2018年の夏にも終了することになる。言い換えれば、ギリシャの債務問題は2018年の前半にも再燃し、欧州の金融市場を圧迫する可能性がある、と考えられるのである。

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