｢高齢化社会は食の市場が30年成長し続ける｣ シルバーライフ社長にロングインタビュー
清水：業績としては、売り上げは毎年同じような割合で継続的に伸びています。将来予想についても、今後20年30年と伸び続ける市場だと考えています。
高齢者人口の増加に伴って必要になってきたビジネス
小林：主にどのような方々がサービスを利用されているんですか？
清水：高齢者の方が我々のサービスにたどり着くまでには3つの段階があります。まず、誰しも毎日の食事は自分でなんとかしたいと思いますよね。自分たちで好きなところに食べに行きたい、好きなところに買い物に行って料理したい。これができるのが第1段階です。それが難しくなってきたら、第2段階では大体の場合、家族に頼ることを考えます。しかし、この場合の家族というのは主に独立した子どもたちで、それぞれ生活があるのでほとんど助けにならないんです。せいぜい、週末に交代で様子を見に来てくれるくらい。そもそもお子さんがいらっしゃらない方もいらっしゃいますし。
そういった背景で、第2段階は難しいということになると、次の第3段階では、国などの公的機関に頼れないかと考えます。この場合、主に介護保険制度を使うことになるわけですが、これで全てを賄うことはできません。そこで、我々が選択肢として出てくるんです。
例えば、週2回、火曜日と木曜日はヘルパーさんが来て、土日は息子さんが来るから、月・水・金の穴を配食サービスで埋めようとなるわけです。
小林：そういった方々は御社のサービスに出会う前はどのような生活スタイルだったんでしょう？
清水：高齢者向け配食サービスの業界ができたのは15年くらい前ですが、その頃からシルバーライフと同様の事業者は存在していました。ただ、自力で食事の準備をできないといった方がほとんどいらっしゃらなかった。高齢者人口の増加に伴って必要になってきたビジネスなんです。
高齢者人口は、2000年時点では2200万人でしたが、2017年時点では3514万人です。その間人口は殆ど変わっていませんから高齢者の割合が急速に増えているんです。社会保障の費用を見ても、1990年前後では約47兆円程度でしたが、今では約120兆円に増えています。そのうち半分が年金です。このまま同じレベルの社会保障を維持したとしたら2030年代には170兆円必要になると言われています。働ける世代が減少していくのにこれは不可能な数字と言わざるを得ません。だから国は社会保障を減らしていかざるを得ない。そうすると、売上の大部分を介護保険に頼っているようなビジネスはこの先10年15年で立ち行かなくなると思います。
すでに介護保険ではカバーできない部分が出てきていて、そこで我々のような介護保険制度がなくても実費だけで成り立つシルバービジネスが最後の選択肢として出てくるという状況なんです。
