エルサレム首都宣言でも｢物言わぬ｣日本外交 安倍政権の｢普遍的価値｣は看板倒れ

抗議するパレスチナ女性と旗を取り上げようとするイスラエルの警察官（写真：AP/アフロ）

世界中の首脳たちが、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館を移す」という米国トランプ大統領の決定に困惑し、異口同音に異議を唱え、非難の声を上げている。ところがひとり、日本の首脳だけが固く口を閉ざし、不安げにあたりを見回している。世界第3の経済大国であることを誇り、トランプ大統領との緊密な関係を自慢している日本が、この問題に対して黙り込んでいる異常な光景だ。

米国のメディアを中心に、トランプ大統領の決定については、中東和平への具体的な道筋を描いての戦略的判断などではなく、中間選挙を有利に進めたいためなど内政が理由と報じられている。歴代の米大統領はイスラエルとパレスチナのトップ会談を設定するなど、和平実現に汗をかいてきた。トランプ大統領の決定はこうした努力を否定する自己中心的なものである。

同時にこの決定は中東に新たな悲劇を生み出す。ガザ地区を実効支配するハマスの指導者は「インティファーダ―」（住民蜂起）を呼び掛け、すでに多くの死傷者が出ている。今後さらに無数の人たちが危険にさらされ、生活を破壊されるであろう。中東の地以外でのテロの可能性も高まっている。1人の人間の誤った決断が世界中を新たな混乱に陥れるのであるから、非難されるのは当然である。

先進国首脳が非難、行動的だったマクロン大統領

各国首脳らの反応を見ると、親米国を含めほぼ例外なくトランプ大統領の決定を、「国連決議などに反する」「中東のみならず世界中を不安に陥れる」などと批判している。アラブ諸国が激しく批判するのは当然だが、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相、イタリアのジェンティローニ首相ら主要国も同じトーンで批判している。中でも行動的だったのはフランスのマクロン大統領で、トランプ大統領が正式に決定する前に電話で再考を促してさえいる。ロシアや中国も「状況を複雑化させる」などと懸念を表明している。

それに対し日本政府は、菅義偉官房長官が記者会見で記者から繰り返し質問受けたが、「本件の動向については大きな関心を持っており、これからも注視して参りたいと思っております」などと書かれた紙を読み上げるだけで、政府としての評価は言わずじまいだった。河野太郎外相は「トランプ氏が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメントと二国家解決への支持を表明したことは評価する」と、ピント外れのコメントをしている。安倍晋三首相はこれまでのところ、この問題について一切、発言をしていない。そして、政府の反応に合わせてか、欧米に比べ日本のメディアの報道ぶりは極端に少ない。国民にとって中東はあまりにも遠く関心を持てない地域なのである。