富士通とレノボ､パソコン合弁合意の舞台裏 13カ月もかけたのは好条件を引き出すため

FCCLが出資比率51％でレノボの子会社となるのは、そのほうが調達面でスケールメリットが働くからだという。たとえばレノボが3個、FCCLが2個の部品を調達する場合、FCCLがレノボの子会社ならば計5個の調達と見なされて、数が多い分、単価を下げる交渉ができる。

ところが子会社でなければ、レノボとFCCLの調達は別の取引と見なされるので、「数が多い」ことを理由とした値下げ交渉はできない。部品調達面でのメリットを重視して51％とした以上、「これ以上のレノボの出資比率引き上げに何の意味もない」（前出の富士通幹部）。

国内工場の閉鎖・集約はない

FCCLが製造しているパソコンは個人向けが2割、法人向けが8割。個人向けはFCCLが販売しているが、法人向けは富士通がシステム構築などのITサービスの一環でセールスするので、FCCLからパソコンを調達して富士通が販売している。FCCLがレノボの子会社になった後も、この形は変えない。

レノボのヤン・ヤンチンCEOは日本のパソコン市場について、「今後数年は伸びる」と語る（撮影：風間仁一郎）

つまり、FCCLが富士通の連結から外れても、パソコンの売り上げの8割は依然として富士通の売り上げとなる。

しかも、部品調達の改善で採算が改善する。一方で、法人向けよりも数が少なく販売単価も低く、相対的に儲からない個人向けは今回連結から外れることになった。これらによって、富士通の営業利益率が上がる見通しだ。