ハルカス近鉄が「地元客」で大混雑するワケ 閑散としていた関西地盤の百貨店が一変した

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

2017年3月にはロールケーキの「堂島ロール」で有名な「パティスリーモンシェール」を入れた。これにより食品売り場も活気づいた。

時を同じくして、落ち込んでいた訪日客数も回復。中国を中心に海外6カ国、100の旅行会社と組み旅行商品を開発したことや、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が奏功した形となった。

問われる次の一手

あべのハルカス近鉄本店は訪日客に加え、地元客でにぎわっている(記者撮影)

近鉄百貨店は、今2017年度の近鉄本店の売上高が前期比7.5%増の1048億円になると見込む。ただ、足元の回復状況に鑑みると10%を超えて着地しそうだ。

近鉄百貨店全体の2017年度通期業績についても、会社側は10月上旬に売上高2711億円(前期比1.7%増)、営業利益39億円(同27.4%増)と、それぞれ上方修正したが、近鉄本店の勢いを踏まえると上振れする可能性が高い。

好調が続く近鉄本店だが、来2018年度は一部テナントの契約更改時期に当たる。近隣に構える自社の商業施設との連携を考慮しながら、人気テナントの引き留めや新しいブランドの誘致に取り組まなければならない。

近鉄百貨店としては、阿倍野エリア全体でどのように実績を積み上げていくかが新たな課題となっている。近鉄本店は活況を継続することができるのか。「次の一手」が問われている。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事