J1鹿島の地元｢神栖｣がハコモノ行政に大揺れ 19日の市長選は｢神栖の乱｣の幕切れになるか

今年5月に市に提案した住民投票は議会で可決され、10月の住民投票につながった。「（建設見直しの）賛成が多数に上る自信はなかった」と伯耆氏は振り返る。

だが、住民投票の結果は思わぬ方向に動く。投票から5日後の10月6日、現職の保立（ほたて）一男市長は記者会見で「計画どおりアリーナ建設は継続」すると明言したのだ。

そもそも住民投票は、賛否を問う政策や手続きについて定めた条例を議会が可決することで実施される。今回、神栖市で行われた住民投票について定めた条例には、投票結果について市長および市議会は「尊重しなければならない」としか記載されていない。そのため、投票結果に沿わない判断を下しても違法性はない。

そのため、市側はアリーナ建設はすでに着工しており、今から見直せば設計変更や工事の現状復帰、さらに発注済み資材のキャンセル料など、総額38億円もの費用がかかるという試算を根拠に計画の見直しを拒んでいる。