J1鹿島の地元「神栖」がハコモノ行政に大揺れ 19日の市長選は「神栖の乱」の幕切れになるか
それは災害時の安息所か、はたまた無用のハコモノか――。
公共施設の建設可否をめぐり、茨城県の神栖(かみす)市が揺れている。同市は千葉県との県境に位置し、国内屈指のコンビナートである鹿島臨海工業地帯を抱え、潤沢な税収を後ろ盾にした手厚い行政サービスに定評がある。
利根川を挟んだ対岸の千葉県銚子市からも移住者が相次ぐほどで、『都市データパック 2017年版』(小社刊)の住みよさランキングでも全国814市区中、41位と上位に位置する。
そんな神栖市で争点になっているのが、2019年6月に開業予定の防災アリーナだ。市内中心部の神栖中央公園内に設置予定で、今年5月に着工し、体育館や音楽ホール、プールなどの複合施設で、スポーツ大会や音楽イベントの舞台となるほか、「災害時には避難所や救護スペースとしての役割も担う」(同市施設管理課)という。総工費は約121億円を見込む。
防災アリーナの建設計画は、足掛け10年以上の巨大プロジェクトだ。2006年に国の研究機関の跡地(約21.5ヘクタール)の払い下げが決まり、広大な土地の活用策として公園が整備され、さらにその一画に防災アリーナが建設されることとなった。
住民投票でまさかの"建設見直し"
ところが、この市の命運を懸けたこの構想に「待った」がかかった。10月1日に実施されたアリーナ建設をめぐる住民投票で、規模縮小を求める票が過半数にのぼったのだ。
「音楽ホールもプールもすでに存在する。重複する建設はいらない」と、住民投票を請求した市民団体「かみす市民の会」共同代表の伯耆(ほうき)進氏は力を込める。
「ハコモノにお金をかける前に、地域医療を充実してほしい。救急車を呼んでも、病院に搬送されるまで1時間もかかる現状は異常だ」(同氏)
氏が問題視するのは、アリーナにかかる費用だ。市によれば、建設費と15年間の運営費の合計は171億円。昨年秋にアリーナの詳細を知り、その巨額の建設費に驚いた。すぐさま地元有志とともに見直しの声をあげ、再考を求める署名運動を始めた。
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