ゴア氏｢日本は石炭火力支援をやめるべきだ｣ 地球温暖化対策で日本が今できることとは？

日本には世界に知られる技術力がある。太陽光発電や燃料電池、電気自動車などの技術は、世界的にもエキサイティングな進化が続き、価格が下がっている。こうした技術的な進化は、環境問題の最も有望な解決策と言える。技術大国日本は、この分野でもっと貢献できるのではないか。

──映画では、テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏率いるソーラーシティ社や、スペースX社の活躍が目立っていました。

多くのハイテク企業がすばらしい役割を果たしている。そうした企業のCEOたちが環境問題への意識が高いのは、彼らの製品を使うことで「世界をよりよい場所にしている」という実感を得ている利用者がいるからだ。日本でも多くの企業が、環境問題の改善につながる製品の研究開発に相当の資金をつぎ込んでいると聞く。

インドの環境対策は米国や日本より進んでいる

──温暖化対策において、高い経済成長を目指す新興国と、低成長の先進国が足並みをそろえるのは容易ではありません。

新興国は、日米などとは異なる問題に直面している。環境問題へのスタンスは各国で決めるべきだ。新興国における貧困問題は深刻で、生活水準をまず引き上げなければならない。しかし、だからといって、われわれが過去に利用していた環境を汚染する古い技術を使う必要はない。21世紀の技術がある。

パリ協定で最後まで合意に反対していたインドも今は大きく変わった。石炭火力発電所の建設計画中止が相次ぎ、太陽光発電所が記録的な勢いで増えている。しかも、今後13年以内にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、すべての新車を電気自動車にする、と発表した。今やインドのほうが米国や日本より環境対策を早く進めているのだ。

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