世界の中央銀行はトランプ大統領から学べ

あまりにコミュ力が低すぎる

米FRBのメッセージは、国民にも市場にもあまり伝わっていない(写真:Kevin Lamarque/ロイター)

世界経済の成長率が高まる中、金融政策はいよいよ正常化のプロセスに入りつつある。

もちろん、正常化の速度は地域によって異なる。最も先を行っているのが米国だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は今年、これまでに2度の利上げを行っている。

金融引き締めに神経質になる中央銀行

また、FRBは金融危機後の量的緩和によって買い入れてきた米国債や住宅ローン担保証券の保有高をすでに減らしつつある。QE(量的緩和)は米国において、QT(量的引き締め)に取って代わられつつあるということだ。

欧州中央銀行(ECB)のスタンスは今のところ、そこまで明確ではないが、ユーロ圏でもテーパリング、つまり量的緩和縮小が行われるとの見方が広まっている。

中央銀行が金融引き締めについて神経質になっているのは明らかだ。金融市場にどのような影響をもたらすか、気をもんでいるのである。超低金利がこれほど長く続いているのだから、不安になるのも当然だ。先日、英イングランド銀行は10年ぶりに利上げを決めたが、金融機関のトレーディングフロアでは、10年前というのは古代史に属する昔と言っていい。

だからこそ、金融当局は次のステップへの移行に注意を払っているのだ。ここでは、市場の期待に働きかけることがカギになると考えられている。市場は変化を先取りして動くので、期待に働きかければ、事前に必要な調整が行われ、引き締めの潜在的リスクを減らすことができる、という理屈だ。

市場の期待値をコントロールするに当たって、中央銀行はまずまずの成果を上げている。米国のFRBが年末までに追加利上げを行ったとしても、金融市場ではサプライズとはなりえない。

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