再生機構解散から1年半、支援先企業の「再生」は道半ば

 「土砂降りが続く山陰地方を象徴するような倒産だ」。信用調査会社の担当者がこう評するのが、昨夏破綻したアメックス協販のケースだ。再生機構の支援を受け、約33億円の金融支援（DES、債権放棄）を受けた。しかし、和風瓦にこだわり、近年主流の洋風瓦への対応が遅れた。焼成用のLPG高騰に加え、「住宅着工の長期低迷やほかの屋根材との競合激化で、製造業者の倒産が相次いでいる」（業界関係者）。

再生機構の支援対象になったのは、アメックスグループの13社だが、中には債務超過でない会社もあったという。「グループ全体で残すほうが再生しやすい、というのが当時の判断だったと聞いている」（島根県担当者）。県は国（当時）と合わせ13億円強の債権を保有していたが、再生機構に約4億円で売却した。仮に会社清算ならこの4億円も回収できなかっただろうが、2年半後の自己破産。皮肉な結果となった。