ゼネコン､過労死ライン超え黙認の重い責任 19年度､｢時間外1200時間未満｣を目指すが…

こうした状況を受け、大手ゼネコンが加盟する日本建設業連合会（日建連）は9月22日、過重労働の是正を主眼とする働き方改革の行動計画試案を発表した。

その骨子は、会員企業の労働時間を段階的に削減し、2024年度の時間外労働規制の適用までに、上限である年720時間以内に抑えるというもの。日建連の山内隆司会長（大成建設会長）は「踏み込んだ内容だ」と説明する。

是正の前提が過労死ライン超え

だが、その中身には疑問符がつく。厚生労働省は労働災害と因果関係があると認める、いわゆる過労死ラインを「6カ月平均で月80時間以上の時間外労働」としている。

日建連の行動計画では2019年4月までに時間外労働を月100時間（年換算1200時間）未満に削減するとしており、前提から過労死ライン超えを黙認している状況だ。

ゼネコンでは過重労働が蔓延している。大手ゼネコン社員で構成する日本建設産業職員労働組合協議会が昨年11月に実施した調査によれば、組合員約1万2000人のうち2割以上が月80時間以上の時間外労働を行っていた。

厚労省によれば、ストレスや過労に起因する「精神障害の労災補償」の申請数・支給決定数は、昨年度に建設業で過去最多を記録した。うち自殺（未遂を含む）が占める割合は約3割と全産業で最も高い。

長時間労働の原因は、土曜日の稼働も前提に工期を設定することだ。国が発注する工事では今年度から週休2日制を前提としたものの、民間工事では「無理な工期を提示してでも受注するのが当たり前だ。発注者から他社の工程表を提示され、泣く泣く工期を削ったこともある」（大手ゼネコンの元社員）状況だ。